公募株式投信（除くＥＴＦ）、運用減で９カ月ぶりに減少＝純資金流入額は一段と拡大－７月の投信概況

2024年08月15日 08時00分

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた７月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比２．８％減の１２８兆２９４８億円となり、９カ月ぶりに減少した。円高や株安で運用損益がマイナスになった。

　ただ、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じて個人投資家から高水準の資金流入が継続しており、設定から解約等を除いた純資金流入額は１兆８２９８億円に拡大した。２００７年３月（１兆８８８６億円）以来の規模で、流入超は１４カ月連続となった。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信で見ると、純資産総額は前月比２．５％減の２３１兆４８８２億円となり、こちらは３カ月ぶりに減少した。

◆設定額は過去最大

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、設定は４兆５９９８億円となり、過去最大になった。２０２４年の設定の平均額（３兆８９２７億円）を大きく上回った。

◆相場急落、冷静な対応を呼びかける

　松下浩一会長は、日経平均株価が８月５日に過去最大の下げ幅を記録するなど世界的に株価が急落したことについて、「これまで株式市場は順調に上昇してきたので、初めての試練になった」と指摘。「運用会社や販売会社は、相場動向に一喜一憂せず、保有資産の評価額が下がったからといって売却しないように投資家に呼びかけたり、積み立て投資のお客さまには投信を安く購入できるチャンスが来たことを伝えたりした」と紹介した。

　また８月１４日に、岸田文雄首相が９月の総裁選に出馬せず、退陣する意向を表明したことについては「岸田内閣が推進してきた『資産倍増計画』等の考え方は（次の政権に）引き継がれていくだろうと確信しているので、心配はしていない」と述べた。