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「収入減少への懸念」が7割、「インフレ」が5割=退職金の資産運用のきっかけ-Japan Asset Management調べ

2024年08月07日 08時00分

(出所)Japan Asset Management(出所)Japan Asset Management(クリックで表示)

 IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)の総合金融サービス会社Japan Asset Management(本社東京、堀江智生社長)のまとめによると「退職金の資産運用を意識したきっかけ」は、「退職後の収入が減少することへの懸念」が72.9%でトップだった。次いで「インフレによる現金価値の目減りと生活コスト増加の懸念」が52.4%だった。

 調査は今年6月下旬に、同社の過去に主催した退職金関連セミナーに申し込んだ562人に実施した。

◆運用上の不安=「インフレ、円安」

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 「資産運用を取り組む上での不安や懸念点」については、「インフレや円安など社会情勢の変化」(70.8%)、「市場の急騰・暴落による保有資産の変化」(61.9%)、「課税・増税への不安」(29.5%)、「自身の健康寿命や疾病リスク」(27.6%)が上位に挙がった。

◆退職後にやりたいこと=「投信や資産運用」

 「退職後にやりたいこと、新たな目標・夢」については、「投資や資産運用への関心」が60.5%でトップ、次いで「新しい趣味や趣味の深掘り」(57.5%)、「健康やフィットネスへの取り組み」(47.6%)、「家族や友人との時間を大切にする」(45.0%)が並んだ。「ボランティア活動や社会貢献」も20.4%を占めた。

 堀江社長は、調査結果について「市場環境の急速な変化と、それに伴う退職前後世代の不安や期待が明確になった。特にインフレや円安への懸念が高まる中、退職後の生活費に対する不安が顕著だ」と分析した。

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 その上で「多くの方が退職後の新たなチャレンジや社会貢献に関心を持っていることも分かり、これらの希望を実現するためには、適切な資産運用の知識と実践が重要になる」と指摘した。

 さらに「変化が激しい時代だからこそ、お客さまが経済的な不安から解放され、自身の可能性に挑戦できる環境を整えることが、IFAの使命だ。お客さま一人一人の人生に寄り添い、豊かで充実した退職後の生活を実現するためのサポートをより一層、充実させていきたい」と話している。

 

 

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