公募株式投信（除くＥＴＦ）、増加額が過去最大に＝残高は８カ月連続で過去最高－６月の投信概況

2024年07月12日 08時00分

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた６月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比５．２％増の１３１兆９５７４億円となり、８カ月連続で過去最高を更新した。

増加額は６兆４８４６億円で、２３年１１月（６兆３１２１億円）を超え、過去最大になった。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じて個人投資家から高水準の資金流入が続いているほか、株価上昇や円安が運用益の増加に貢献した。

　公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信の純資産総額は、前月比３．６％増の２３７兆３８８９億円となり、２カ月連続で過去最高を更新した。

◆新ＮＩＳＡ以降、高水準の設定続く

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金動向は、１兆５０２５億円の純資金流入と、１３カ月連続で流入超になった。この数値を「設定」と「解約・償還」に分けると、設定は３兆６９９６億円だった。新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）がスタートした１月以降、前年平均の２兆３９１１億円を大きく上回る設定が継続している。

　松下浩一会長は、今後について「引き続きＮＩＳＡが普及し、口座開設が広がり、徐々に投信市場に資金流入する動きが当分、続くのではないかと予想している」と述べた。

◆１ファンドあたりの規模が拡大

　投資信託協会のまとめによると、「１ファンドあたりの純資産総額」は６月末時点で４０４億円だった。ファンド本数が５８７３本に減少していることに加えて、株高などによる資産額の拡大が貢献した。ファンド本数が６１６３本とピークだった２０１８年１月は、１ファンドあたりの純資産総額は１８３億円だった。

　松下会長は「２０１８年当時、日本の投資信託の規模は米国の２０分の１だったと記憶している。それが１０分の１まで追い付いた。運用各社は、（規模の小さなファンドの）統合や早期償還を進めているが、ファンドの本数の減少は、まだまだこれからだと感じている」と述べた。

◆Ｊ－ＦＬＥＣ、「国民の金融リテラシーの向上に期待」

（出所）投信協会「投資信託の主要統計2024年6月」（クリックで表示）

　国民の金融リテラシーの向上に向けて官民で設立した「金融経済教育推進機構（Ｊ－ＦＬＥＣ）」は、８月から本格稼働する。これについて松下会長は「金融教育を受けた人の割合を７％から２０％に高めることが、Ｊ－ＦＬＥＣの一番大きな課題だ。マネープランなどを示して、金融に対する知識を高めることは、大変有意義なことだ」と指摘した。さらに「Ｊ－ＦＬＥＣはアドバイザーを２倍以上にすることもめざしており、金融知識のある国民が拡大することを期待したい」と述べた。

◆個人金融資産に占める投資信託、初の５％台に上昇

　日銀がまとめた１－３月期の資金循環統計（速報値）によると、個人金融資産に占める投資信託の割合は５．４％に上昇した。