「オカネコ」ユーザー、100万人を突破=家計診断サービスをリニューアル-400F
2024年07月12日 11時00分
![(出所)400F「オカネコ」](https://financial.jiji.com/long_investment/img/news/202407121100.jpg)
400F(本社東京、中村仁社長)が運営する国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」は2024年6月、累計ユーザー数が100万人を突破した。蓄積されたデータで家計診断をリニューアルし、よりユーザーの状況に沿ったアドバイスを可能にした。
◆株価急騰・円急落で、「お金の悩み」のトレンドに変化
記者会見した中村社長は、お金の悩みの現状について「日経平均株価が過去最高値を更新して以降、『気になるトピック』として『資産運用』を挙げる人が増えている。為替が1ドル=140円を超えて急落してからは、『家計改善』や『ライフプラン』と回答する人が急増するなど、トレンドに大きな変化が出ている」と紹介した。
![(出所)400F「オカネコ」](https://financial.jiji.com/long_investment/img/news/202407121100-2.jpg)
◆「老後4000万円問題」、対応できる家計は半分以下
また、インフレによって老後に必要な資金が30年後には2倍になるとされる「老後4000万円」問題を紹介し、「百万人のデータを使ってシミュレーションすると、現在のままの投資と貯蓄の比率では、過半数の人が65歳で4000万円を達成できない見通しだ。東京では約5割、地方では7割の人が未達となると見られ、地域格差も問題になる」と分析した。
◆家計全体へのアドバイス、全国に提供する
中村社長は、こうした課題への対応策について「単に投資をスタートすれば解決するという問題ではなく、老後格差の是正に向けて、家計全体へのアドバイスを日本のすみずみに届ける金融サービスが求められている」と指摘した。①収入を増やす ②支出を減らす ③資産を保有する ④必要であればローンを組む-といった家計全体を対象にしたサービスが必要とされているという。
その上で「400Fだけでこの問題に対応することは難しい。当社の知見や技術力を生かして、銀行や証券のDXを支援することで、必要とされる金融サービスを全国で提供していきたい」と述べた。
◆400Fと「オカネコ」
![中村社長](https://financial.jiji.com/long_investment/img/news/202407121100-3.jpg)
400Fは、2017年11月の設立で、証券・保険・金融等に関するさまざまな悩みをワンストップで無料相談できる国内最大級の「オカネコ」を運営している。
「オカネコ」は、スマートフォンから居住地や年齢、年収、家族構成など20問程度の質問に答えるだけで、同じエリア・同じ世帯構成の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断してくれる。その後、お金のプロから複数のアドバイスコメントが届くので、気に入ったコメントがあれば、チャットやオンライン面談などで、自分のペースで家計相談ができる。