株式投信（除くＥＴＦ）は２．５％増の１７９兆円、８カ月連続で過去最高を更新－純資金流入額は過去最大－１月の投信概況

2026年02月16日 08時00分

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた２０２６年１月の投信概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比２．５％増の１７９兆２０６７億円だった。９カ月連続で増加し、８カ月連続で過去最高を更新した。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信全体では、純資産総額は前月比３．２％増の３１１兆２５５９億円となった。こちらも９カ月連続で増加し、８カ月連続で過去最高を更新した。

　日銀のＥＴＦ売却が１月からスタートした。日銀の営業毎旬報告によると、１月は月間で５３．７億円だった。

　月間の新規設定は２６本、償還は１５本だった。この結果、運用中のファンド本数は前月末比１１本増加して、５７８６本になった。

◆純流入超額が過去最大、３２カ月連続で流入超

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金純流入額は、２兆７５０７億円となり、２０２５年１月（２兆１２１２億円）を上回って、過去最大になった。流入超過は３２カ月連続。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の本年分の投資枠が１月から利用できるようになり、個人投資家の資金が大量に流入した。

　一方、運用増減額は、プラス２兆１００９億円だった。１月末は、日経平均株価が前月比５．９％、ＴＯＰＩＸが同４．６％、ＮＹダウが同１．７％、ＮＡＳＤＡＱが同０．９％、それぞれ上昇した。月末の円相場は１ドル＝１５３円６６銭と前月末（１５６円５６銭）より１．９％円高に振れた。

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

◆「設定」は過去最大の約６兆円

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は５兆８８２３億円となり、２０２５年１０月（４兆７７９６億円）を上回り、過去最大になった。

　一方、「解約・償還」は３兆１３１７億円で、昨年の年間平均額（２兆５５８１億円）をやや上回る規模になった。前月（２０２５年１２月）の３兆２５９２億円と同程度だった。

◆「内外株式型」の純流入が過去最大＝「国内株式型」は過去１年で最大

（出所）投資信託協会（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計（2026年1月）」（6ページ）（クリックで表示）

　主要な商品分類別に資金増減額を見ると、「国内株式型」「海外株式型」「内外株式型」「海外資産複合型」のいずれも、前月を上回る資金純流入になった。このうち、「内外株式型」は９９６４億円と過去最大額だった。また、「国内株式型」は３５６４億円と、過去１年間で最大の資金流入額だった。

◆インデックス型ファンドの割合が４割超える

　投資信託協会がまとめた「投資信託の主要統計（2026年1月）」によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）で、純資産総額に占めるインデックス型ファンドの割合は、４０．１％となり、４割を超えた。

◆投資家の行動に変化＝長期投資が広がり、相場が上昇しても売りが増えない

　投資信託協会の松下浩一会長は、「高市早苗首相は、経済政策を柱の一つとしており、日本成長戦略会議においてＡＩ・半導体など１７の戦略分野を設定し、重点投資する方針を表明している。資産運用各社は『投資信託を長期に保有してもらって、徐々に資産が殖えていく』ことを目指しており、投資信託市場に３２カ月連続で純資金流入が続くなど、期待が高まっている」と述べた。

　また、今後の見通しについては「将来のことは誰にも分からないが、日本経済は、いろいろな施策が実行され、活性化していくのではないか」と話した。

　その上で「国の政策の後押しで、ＮＩＳＡなどを広めることができた。今後も、こうした協力体制を継続し、国民に資産形成を広めていきたい。高市首相は、若い人に人気があるので、資産形成の推進について声を上げていただければ、さらに投資家のすそ野拡大が進むのでないか。『貯蓄から投資へ』が、巡航速度で進んでいるので、この動きを絶やすことなく、広げていきたい」と話した。

　また、最近の投資家の行動ついて「これまで日本の個人投資家は、株価が上がると売却する人が増えていた。しかし、積立投資が普及した効果もあり、相場が上昇しても売却するという動きが従来のように見られない。個人投資家の投資行動に変化を感じている。新しい投資家が増えて、投資初心者のお金が入っていることが、要因の一つではないか」と述べた。