新ＮＩＳＡでＩＦＡへ相談増加＝正しい資産形成の知識を提供－日本金融商品仲介業協会の中桐理事長

2024年06月25日 08時00分

　日本金融商品仲介業協会の中桐啓貴理事長は２１日の記者会見で、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、「制度が恒久化され、投資枠が拡大されるなど、長期投資に必要な要素が整備された」と評価、「この制度を通じて国民の投資への関心が高まっており、ＩＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）への相談件数が増加している」と述べた。

　その上で、「ＳＮＳ等を通じて投資について（正しいものから、誤解を招くものまで）さまざまな情報が発信されているので、正しい資産形成の方法をわれわれＩＦＡがお客さまに提供していく必要がある」と指摘した。

　さらに、「株価が下落する局面になると、不安になり狼狽（ろうばい）する人も出るだろう」と指摘。「長期的な自分の資産形成の目標を見据えた『ゴールベース』の投資姿勢を見失うことなく、新ＮＩＳＡを正しく活用し続けられるように、お客さまに寄り添った情報発信をしていきたい」と述べた。

　ＩＦＡとは、お客さまの立場で生涯の資産運用をサポートすることを目指すアドバイザーだ。金融商品取引法では「金融商品仲介業」と定義されている。

　同協会はこの日、総会を開き、事業計画などを承認した。ＩＦＡの専門性を高め、顧客本位を極めるための研修等を実施するほか、金融商品仲介業の社会的認知を引き上げ、国民の金融リテラシー向上に資する活動を行う。また、ＩＦＡが国民の生活に浸透している米国の動向を視察する予定だ。