日本企業の構造改革とガバナンスの改革を評価＝フランクリン・テンプルトンのタン氏

2024年06月26日 08時00分

　フランクリン・テンプルトン・インスティテュートの投資ストラテジスト、クリスティ・タン氏はこのほど来日し、２０２４年の中期市場見通しを説明した。この中で日本株式について、「構造改革とコーポレート・ガバナンス改革が進むことで、株主へのリターンが増加することが見込まれる」と評価した。

　さらに「日本株は依然として割安であり、現在のバリュエーションは米国の株式と比べて魅力がある」と指摘した。

　日本経済については「賃金上昇率と企業収益に正の相関があり、国内消費を潜在的に押し上げる可能性がある」と分析。「今後、日本政府と日銀が目指す持続的な需要主導型のインフレを実現するには、実質賃金の伸びが不可欠だ」と述べた。

　一方、米国経済は「来年、景気後退に陥るリスクはわずかにあるが、ハードランディングにはならないだろう」と分析。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内に１～２回の利下げを行うだろう」と予測した。

　円相場については「日銀が年内に２回の利上げを行うと予想しており、日米の金利差縮小を背景に、円高に振れやすい状況になるだろう」と指摘した。