ＥＳＧ、日本企業の８９％が対話に積極的＝地域別でトップ－フィデリティ調査

2024年06月10日 08時00分

（出所）フィデリティ投信（クリックで表示）

（出所）フィデリティ投信（クリックで表示）

　フィデリティ投信は、フィデリティ・インターナショナルがグローバルに調査した「ＥＳＧアナリスト・サーベイ２０２４」を公表した。ボトムアップで世界約２万社を調査した同社のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）アナリストチームに、担当企業のエンゲージメント（対話）に対する姿勢を尋ねたところ、グローバルには６８％が積極的だった。地域別では、日本が８９％でトップだった。

　一方、「企業に変化を促す措置」を尋ねたところ、「規制」「政府による財政支出／インセンティブ」「株主による行動（議決権行使など）」が上位を占めた。

　チーフ・サステナビリティ・オフィサーのジェン・ホイ・タン氏は、「企業がステークホルダーとの対話に積極的に取り組んでいる一方で、道のりはまだ長く、ネット・ゼロ達成に向けて継続的な支援が必要であることが、調査で浮き彫りになった」と分析した。

　その上で「不確実なマクロ環境下で長期的な意思決定を行うためには、収益性および持続可能性のトレードオフと制約を慎重に検討する必要があり、『規制』や『政府による支援』、『株主の行動』が、企業のネット・ゼロ移行を成功に導く上で重要な役割を担っている」と指摘している。