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日本FP協会、行政と連携して講師を派遣=SDGsや「人生100年時代」、NISAをテーマに

2024年05月24日 08時00分

「地方移住」で気になるお金の話

 日本FP協会(東京、白根壽晴理事長)は、行政機関と連携し、SDGs(持続可能な開発目標)や「人生100年時代」、少額投資非課税制度(NISA)に関連した講演会や相談会に、講師や相談員を派遣している。

 2023年度は、SDGsの「住み続けられるまちづくり」の実現を目指して、地方自治体が実施する「移住促進」事業や、国土交通省の「空き家対策」事業に協力した。

 また、SDGsの「貧困をなくそう」に関連して、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度の「家計改善支援事業」や、同省のひとり親家庭等生活向上事業の「家計管理・生活支援講習会等事業」に参画した。

 さらに、「人生100年時代」に関連して、医療や介護サービス利用者を対象にした「金融コンシェルジュ」のパイロット事業や、シニア層を対象としたセミナー等に講師を派遣した。

 このほか、NISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)をテーマとする資産形成セミナーや、ライフプランをテーマにするセミナーでも、地方自治体と連携した。

 

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