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公募株式投信(除くETF)残高、6カ月連続で過去最高を更新-4月の投信概況

2024年05月16日 08時00分

 

 投資信託協会がまとめた4月の投信概況によると、日銀や機関投資家が多く保有するETFを除いた公募株式投信の純資産総額は、前月比1.1%増の122兆7712億円となり、6カ月連続で過去最高を更新した。個人投資家からの活発な資金流入に加えて、円安による運用益の増加が、株価下落を打ち消した。

 ただ、公社債投信やETFを含む公募証券投信の純資産総額は、前月比0.1%減の226兆8192億円となり、6カ月ぶりに減少した。こちらは、公社債投信の残高が減少したほか、ETFを中心に株価下落の影響を大きく受けた。

(出所)投資信託協会(出所)投資信託協会(クリックで表示)

 公募株式投信(除くETF)の資金動向は、1兆5108億円の純資金流入と、11カ月連続で流入超になった。この数値を「設定」と「解約・償還」に分けると、設定は3兆7535億円だった。新しい少額投資非課税制度(NISA)がスタートした1月以降、前年平均の2兆3911億円を大きく上回る設定が継続している。一方、解約・償還額は2兆2427億円だった。

 投資信託協会が資金増減額の推移を、①「一般NISA」が開始した2014年1月 ②「つみたてNISA」が開始した2018年1月 ③「新NISA」が開始した2024年1月-で比較した。

 それによると、「一般NISA」や「つみたてNISA」の開始時は、資金増減額が1月以降に減少傾向を示した。しかし、「新NISA」がスタートした今回は、1月以降も高水準の純流入が継続している。

(出所)投資信託協会(出所)投資信託協会(クリックで表示)

 松下浩一会長は、高水準の純流入が継続していることについて「新NISAのインパクトが大きかった。投資家の裾野が拡大し、口座数が増えている」と指摘した。その上で「おそらく5月もこのような傾向は継続し、資金流入が簡単にしぼむことはないだろう」と分析した。

 一方、この日、運用会社の参入規制を緩和する改正金融商品取引法が成立したことについては「まだ障壁が残っているため、それを乗り越えてどんどん新しい運用会社が入ってくるには、時間が掛かるだろうが、参入をしやすくする法制面での整備が進むことについて期待は大きい」と指摘した。

松下浩一会長

 その上で「日本は、信託報酬が低下傾向にあり、伝統的な株式や債券の運用で利益を生み出すことが難しい状況にあるが、例えば、未上場株式やオルタナティブ(株式や債券以外の非伝統資産)を組み入れた商品には発展の余地があり、国内外を問わず新興の運用会社が参入してくる可能性があると思う」と述べた。

 

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