新ＮＩＳＡ、重要性増す投資家サポート＝さらなる普及へ「対面」がカギ－ニッセイ基礎研究所の前山主任研究員

2025年08月25日 08時00分

　ニッセイ基礎研究所は「新ＮＩＳＡ、１年目の成果と見えてきた課題」をテーマに記者向けセミナーを開催した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、２０２４年１月に制度の恒久化や非課税投資枠の拡充が行われ、投資を始める人が急速に増加している。

　前山裕亮主任研究員は、２年目課題について「市場のボラティリティ（変動率）が拡大する中で、投資家へのサポートが重要性を増している」と指摘。「さらなる普及に向けて、対面の証券会社や金融機関の活躍が期待される」と述べた。主なポイントは以下の通り。

◆累積買付額、前倒しで目標達成＝３月末で５９兆円に

－新ＮＩＳＡ、１年目の成果は

（出所）金融庁（クリックで表示）

前山主任研究員　ＮＩＳＡ口座数と買付額が、ともに大きく伸びた。金融庁のまとめによると、２０２４年１２月末の口座数は２５５９万口座（前年比２０．４％）、累積買付額は５３兆円（前年比５２．４％増）となった。

　政府の資産所得倍増プランの目標は、「２０２７年１２月末までに口座数が３４００万口座、累積買付額が５６兆円」だ。累積買付額は２０２５年３月末で５９兆円に達しており、前倒しで目標を達成した。

　年齢別に口座数を見ると、ＮＩＳＡは資産形成層を中心に広がっていたこともあり、２０代～６０代では、総人口に占める保有率が２０％を超えた。３０代では３４％、４０代では３０％となっており、国民の５人に１人がＮＩＳＡ口座を持っている状況だ。

　ただ、７０代は１８％、８０代で１２％というように、高齢層では普及が進んでいない。

◆高齢者を支える「定期売却サービス」の普及も重要

－高齢者を対象とする「プラチナＮＩＳＡ」が検討されているが

前山主任研究員　基本的に「プラチナＮＩＳＡ」の創設に賛成だ。高齢層へのＮＩＳＡの普及はやや緩慢だからだ。

　制度が複雑になる懸念はあるが、「資産取崩層」に特化した制度があった方がよいだろう。現役世代もいずれ引退の時期を迎えるので、１０年後には、より一層ニーズが高まることが見込まれる。早い段階から議論していくことが重要だ。

　懸念点だが、プラチナＮＩＳＡについては、毎月分配型ファンドや債券など「対象商品の拡大」や「既存のＮＩＳＡからプラチナＮＩＳＡへの移行方法（スイッチング）」が議論されている。確かに、利便性は向上するが、制度普及の後押しになるかという点において、やや疑問符が付くと考えている。

　課題については、「高齢者が安心して長生きできる社会を金融面から支えるための環境整備」という視点に立ち、毎月分配型ファンド以外の取り崩し方法を充実させることが必要だろう。

　具体的には、ファンドの「定期売却サービス」は、ごく一部の販売会社でしか提供されていない。毎月、定率で売却すれば、取り崩し過ぎになりにくい。「プラチナＮＩＳＡ」の提供に当たって定期売却サービスを販売会社に義務づけることで、普及を後押しすることも考えられる。

　高齢層は、資金に余裕のある時にまとまった資金を投資する「キャッチアップ投資」のニーズが大きいことから、「最適な投資枠の在り方」も検討が必要だろう。

◆口座開設ペースが鈍化、目標未達の可能性も

－新ＮＩＳＡ、２年目の状況は

前山主任研究員　ＮＩＳＡ口座の開設ペースが鈍化している。２０２４年は、年間で４３４万口座が開設されたが、２０２５年は半分以下の２００万口座程度になる可能性がある。

　このペースでいくと、２０２７年１２月末のＮＩＳＡ口座数は３１００万～３２００万口座にとどまるだろう。政府の資産所得倍増プランの目標は、「２０２７年１２月末までに３４００万口座」としており、未達になる可能性もありそうだ。

　また、口座を開設したものの買付されない「未稼働口座」は、２０２４年末で１０００万口座を超えており、こちらの問題も継続している。

　一方、２０２５年に入ってからの毎月の買付状況を見ると、日本証券業協会がまとめた証券１０ベースでは、「つみたて投資枠」からの買付額は緩やかに増加している。一方、「成長投資枠」を見ると、１月は昨年以上に大きく買付けられたが、５月と６月は買付がやや鈍化している。４月に米国の関税政策が発表され、相場が急落したことが影響している可能性がある。

◆対面の証券会社や金融機関がカギに

－今後の課題は

前山主任研究員　ＮＩＳＡのさらなる普及に向けて、カギを握るのは対面の金融機関や証券会社だと考えている。２０２５年は、相場のボラティリティが大きく、マーケットが荒れているが、長期投資を継続するためのサポートが重要になっている。

　また、「新規口座の開設」と「未稼働口座の防止」を推進するため、口座開設から投資開始までの金融機関のサポートが重要性を増している。

　日本証券業協会の「２０２４年度 証券投資に関する全国調査」を見ると、「ＮＩＳＡ口座に興味はあるが、非開設だ」とする理由のトップは「投資方法がよく分からない」「ＮＩＳＡ口座の開設手続きが面倒」という回答が上位を占めている。

　これまでネット証券を中心にＮＩＳＡ口座は拡大してきたが、ネットを使って自分で投資を始めることができるお客さまは一巡しているかもしれない。今後は「対面でいかにお客さまの背中を押すことができるか」がカギになってくるだろう。