成長株と高配当株でアクティブＥＴＦ＝新ＮＩＳＡと高い親和性－野村アセットの水﨑氏

2023年09月04日 13時30分

　東証は９月７日、連動指数のない「アクティブ運用型ＥＴＦ（上場投信）」を日本で初めて上場する。新たに「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本成長株アクティブ上場投信」と「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ上場投信」の運用を始める野村アセットマネジメントの水﨑優駿ＥＴＦ事業戦略部シニア・マネージャーに話を聞いた。

◆王道の投資戦略を提供

－新ファンドの設定の考え方は

水﨑氏　日本初のアクティブＥＴＦということで、日本の「成長株」と「高配当株」という伝統的な王道の戦略を提供する。日本株は、個人・機関投資家を問わず、投資のコア（中核）のアセットクラスとなっており、幅広い利用を見込んでいる。

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は来年１月、制度が拡充・恒久化され、「貯蓄から資産形成へ」の流れが加速することが予想される。東証のアクティブＥＴＦは、ＮＩＳＡと高い親和性を有しており、投資家の資産運用の新たな選択肢になると考えている。

　ＥＴＦは、①リアルタイムで売買できる②一般の投信より低コスト－などの利便性を持っている。さらにアクティブＥＴＦの登場により、投資家の多様なニーズに応え、アクティブ運用ならではの付加価値を提供することが可能になる。

◆無期限、デリバティブ使用を限定

－東証のアクティブＥＴＦ制度のポイントは

野村アセットマネジメントのアクティブETF（クリックで表示）

水﨑氏　東証は、アクティブＥＴＦの品質を確保するため、上場制度にさまざまな工夫を凝らしている。ポイントは３点ある。

　一つ目は、新ＮＩＳＡの「成長投資枠」と親和性の高い制度設計にした。具体的には、アクティブＥＴＦの上場審査基準で、信託期間を「無期限」に、デリバティブ取引の用途を「ヘッジ目的」等に、それぞれ限定した。

　二つ目は、東証マーケットメイク制度により、売り気配値と買い気配値の幅を縮め、流動性を高めることで、投資家がアクティブＥＴＦを売買しやすくした。

　三つ目は、開示情報を充実させ、透明性を確保した。具体的には、アクティブＥＴＦのポートフォリオ情報を日次で開示し、月次レポートで運用状況等を報告することを義務付けた。

◆ＲＯＥの「優良企業」と「変身企業」に投資

－「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本成長株アクティブ上場投信」の特徴は

水﨑氏　将来にわたり高ＲＯＥ（自己資本利益率）を維持できる「優良企業」への長期投資を中心に、将来的なＲＯＥ改善を期待できる「変身企業」に機動的に投資することで、株価の上昇をとらえるＥＴＦだ。

　このファンドでは、日本の上場株式全体から、個別企業の調査・分析等に基づき、長期的な成長が期待できる銘柄を選定する。このうち、「優良企業」については、当社内の「成長株銘柄委員会」などで高ＲＯＥ銘柄を分析し、将来も高ＲＯＥを維持できる銘柄を選定する。「変身企業」については、ファンドマネジャーや企業アナリストの独自調査や分析によりＲＯＥの改善が期待できる銘柄を発掘する。

　このファンドのキーワードは「ＲＯＥ」だ。高ＲＯＥを維持できる銘柄は、そうでない銘柄と比較してパフォーマンスが良い傾向にある。企業が独自のビジネスモデルを持っているか、競争優位性はあるか、収益構造はどうなっているか、マネジメントのクォリティはどうか－などを評価して、優良企業を見極めていく。

◆安定的な「配当」と機動的な「値上がり益」を獲得

－「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ上場投信」の特徴は

水﨑氏　安定的な「配当」（インカムゲイン）と機動的な「値上がり益（キャピタルゲイン）」の獲得により、中長期での高いトータル・リターンを追求するＥＴＦだ。参考ポートフォリオの予想配当利回りは年率で約４．０％（２０２３年７月末時点）としている。

　このファンドでは安定的なインカムゲインを獲得するため、当社独自の配当予測モデルを活用し、当社が予想配当利回りが高い銘柄と見込む銘柄を中心にポートフォリオを構築する。日本の上場株式のうち時価総額上位約１０００銘柄から、①予想配当利回り②業績動向③増配可能性－の３要素を考慮して、評価が高い上位１００銘柄程度を選定する。