国内初、アクティブＥＴＦが上場＝日本株を原資産に、多様なラインナップ

2023年09月07日 16時00分

　国内初となるアクティブ運用型ＥＴＦ（上場投信）が７日、東証に上場した。上場式典であいさつした東証の岩永守幸社長は「特定の指標に連動しないアクティブＥＴＦは、世界的に多くの投資家の投資対象になっている。本日初上場した６銘柄は、いずれも日本株を原資産としており、バラエティに富んだ、魅力的な商品が上場できたと感じている」と紹介した。

　この日上場したのは、シンプレクス・アセット・マネジメントの「ＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦ」「政策保有解消推進ＥＴＦ」「投資家経営者一心同体ＥＴＦ」と、野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 日本成長株アクティブ上場投信」「NEXT FUNDS 日本高配当株アクティブ上場投信」、三菱ＵＦＪ国際投信の「MAXIS 高配当日本株アクティブ上場投信」の６銘柄。

　シンプレックス・アセット・マネジメントの水嶋浩雅社長は「われわれのＥＴＦが、日本企業の経営スタイルを少しでも変え、効率的なものにすることで、投資家の皆さまにリターンをお届けするということを心に秘めながら、しっかり運用していきたい。ぜひ、日本を応援するためにも投資していただければと思う」と話した。

　野村アセットマネジメントの小池広靖社長は「日本にＥＴＦが登場したのは１９９５年だ。野村アセットは、第１号を上場しマーケットをリードしてきたという自負がある。今回のアクティブＥＴＦの上場にかける思いにも、非常に強いものがある。資産形成がますます重要になる中で、アクティブＥＴＦが幅広い投資家の選択肢の一つになっていくことを肝に銘じて、このビジネスの発展に尽くしていきたい」と述べた。

　三菱ＵＦＪ国際投信の横川直社長は「日本にアクティブＥＴＦが上場することで、投資家の選択肢が非常に大きく広がりうる。そこに貢献することで、一人でも多くの方が投資を経験するお手伝いをさせていただきたいと思っている。これらのファンドをきっかけに、インデックス運用だけでなく、アクティブ運用に対する興味が日本の投資家に広がって、資産運用に厚みが出てくれば良いなと考えている」と述べた。