２０２５年の配当総額、過去最高の２．０９兆ドル＝２６年は２．２兆ドルに拡大の見通し－米大手のキャピタル・グループ

2026年03月02日 07時30分

（出所）「Dividend Watch – Capital Group Global Equity Study 2026」（クリックで表示）

　米大手運用会社のキャピタル・グループは、世界の主要株式市場を分析したグローバル株式調査「Global Equity Study」の第４弾として「配当ウォッチ」を発表した。

　それによると、世界の主要上場企業１６００社の２０２５年の配当総額は、前年比７．０％増の２．０９兆ドルとなり、年間ベースで過去最高額を更新した。２６年は前年比５．４％増の２．２兆ドルとなり、さらに過去最高を更新すると予想している。

　キャピタル・グループ ヨーロッパ・アジア地域アセット・クラス・サービス・ヘッドのアレクサンドラ・ハガード氏は「配当は企業の財務健全性や安定性を示す重要な指標の一つだ」と指摘。

配当動向について「２０２５年は、堅調な企業収益と地域・セクター全般にわたる底堅い動きを背景に、配当成長が過去最高水準に達した。２６年に向けても、株式市場の広がりや、より多くの企業がリターン創出を担うなど、前向きな動きが見られる」と分析した。

◆日本の配当成長率、世界平均の２倍

（出所）「Dividend Watch – Capital Group Global Equity Study 2026」（クリックで表示）

　地域別に分析すると、日本の配当成長率は前年比１２．５％増と高い伸びを示した。世界平均（同６．０％増）の２倍を超える伸びだった。コーポレート・ガバナンスの改善や株主還元への意識の高まりを反映している。

　キャピタル・インターナショナルのインベストメント・ディレクターの雨宮弘明氏は、「配当は、企業の成長が投資家への還元として最も端的に表れる手段の一つだ。地政学リスクや関税を巡る不透明感、市場の変動が続く環境下において、持続的に配当を成長させる企業は、ポートフォリオに安定性をもたらす」と指摘。

　「日本は、コーポレート・ガバナンス改革の進展や株主還元の強化を背景に、金融機関を中心に幅広い業種で増配が進み、今や世界の配当成長を牽引する市場の一つとなっている。日本の投資家の皆さんにとっても、配当は市場環境に左右されにくい安定した収益源として重要な役割を果たすと考えている」と分析している。