日本株バリュー運用のアクティブＥＴＦを新規上場＝「ＥＴＦホワイトレーベル」の第１号－日本資産運用基盤と日本バリュー・インベスターズ

2026年06月10日 07時00分

（左から大原社長、伊藤社長）

　日本資産運用基盤（本社東京、大原啓一社長）の子会社ＪＡＭＰファンド・マネジメント（同）は９日、「日本バリュー・ボトムアップ株式投資戦略アクティブＥＴＦ」を東証に上場した。日本バリュー・インベスターズ（本社東京、伊藤義彦社長）の投資助言に基づき、日本株のアクティブ運用を行う。

　ＪＡＭＰファンド・マネジメントは、ＥＴＦの組成・設定・運用管理などを包括的に提供する「ＥＴＦホワイトレーベルサービス」を行っており、その第１号案件になる。

　日本バリュー・インベスターズは、日本株のバリュー投資に特化した独立系の運用会社。このＥＴＦでは、独自の目線で厳選した３０銘柄前後に投資する集中ポートフォリオで運用する。

　日本バリュー・インベスターズの伊藤義彦社長は「当社は創業以来２０年間、主に欧州と米国のプロ投資家向けに日本株の運用サービスを提供してきた。本日、東証にＥＴＦを上場したことで、日本の機関投資家や個人投資家に当社の運用プログラムを提供できることをうれしく思う」とあいさつした。

　ＥＴＦホワイトレーベルサービスを利用した理由について、「ＥＴＦを立ち上げるとなると、資産運用とは別のインフラが必要になる。小規模の運用会社にとって、そうしたインフラを準備することは、非常にハードルが高いが、ＪＡＭＰファンド・マネジメントの『ＥＴＦホワイトレーベルサービス』を利用することで、私たちは投資判断に集中することができた」と述べた。

　日本資産運用基盤の大原啓一社長は「本日上場したアクティブＥＴＦは、ＪＡＭＰファンド・マネジメントがＥＴＦの箱を設定・管理するが、中身の運用エンジンは日本バリュー・インベスターズの投資運用プログラムだ。主に欧米の機関投資家に提供されてきた高度な運用プログラムが、日本のＥＴＦとして上場され、日本の機関投資家や個人投資家が利用できるようになったことは、非常に意義深いことだ」と述べた。

　さらに、一般の投資信託であれば、金融機関が取り扱わないと投資家に商品が届かないが、ＥＴＦなら、東証に上場すれば日本中の証券会社で売買できるようになることもメリットだ。

　大原社長は「今後１年間に１０社ほど、『ＥＴＦホワイトレーベルサービス』を利用したＥＴＦの上場を見込んでいる」と述べた。