長寿の目標、「できるだけ長く自立を保つ」を８割が支持＝マニュライフ生命保険の「アジア・ケア・サーベイ」

2026年07月16日 06時30分

(出所)マニュライフ生命保険（クリックで表示）

　マニュライフ生命保険は、「アジア・ケア・サーベイ２０２６（アジア健康寿命調査）」を発表した。それによると、日本の回答者の８０％が、長寿の目標を「できるだけ長く自立を保ち、他人の負担にならないこと」と捉える考え方を支持していることが分かった。

　ただ、資金面では、「高齢期に必要となる介護費用の負担について不安を感じている人」が、日本の回答者で７５％に上った。また、「老後資金の準備をまったくしていない人」が１６％、「将来の経済的な安定と安心のために行動を取っていない人」が２８％いた。

　調査は２～３月に、日本、中国などアジアの９市場で、１８歳以上の約９１００人（うち日本は１０００人）に実施した。

　マニュライフ生命のライアン・シャーランド社長兼ＣＥＯは、調査結果について「自立が人生後半期における最も重要な目標となっており、長寿化が進む中で、望む生き方を支えるだけの金融資産をどれだけ長く維持できるか、という『ウェルススパン（資産寿命）』の視点が大切だ」と指摘。

　「お金と人生設計の足並みをそろえていくためには、意欲だけでは不十分であり、明確なプランと、その第一歩を踏み出すための自信が必要だ。私たちはアドバイスへのアクセスをより容易にし、金融リテラシーを高め、家族や専門家との建設的な対話のきっかけづくりを支持することで、そのギャップを埋めていくことが重要な役割だ」と話した。

　また、マニュライフ・インベストメント・マネジメントの山本真一社長は「日本において『人生１００年時代』に備えるための金融面の準備を一層強化していく余地が大きいことを浮き彫りにしている。老後の資金面に不安を抱えながらも、その備えとして投資に踏み出せていない人が依然として多く、長寿リスクへの認識と実際の資産形成との間には大きなギャップが存在する」と分析。

　「投資への関心は高いものの、必要となる資産額の把握が十分でないことに加え、損失への不安や商品選択の難しさが行動を妨げている。加えて、日本経済がデフレからインフレに転換したことで、老後に向けた準備は『貯めておく』という静態的なものから、『運用して増やす』という動態的なものへとシフトしており、より早期かつ体系的なアプローチが求められている」と述べた。