株式投信（除くＥＴＦ）、設定額が過去最高の６．３兆円＝純資産総額は２．１％増の２０７兆円＝６月の投信概況、資産運用業協会

2026年07月14日 07時00分

（出所）資産運用業協会（クリックで表示）

　資産運用業協会がまとめた２０２６年６月の投資信託概況によると、公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資産総額は、前月比２．１％増の２０７兆４６６７億円となり、３カ月連続で増加して過去最高を更新した。

　こうした中で、投信の設定額は６兆３９５８億円と過去最高額を記録した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じて個人投資家の資金流入が継続している。

　一方、公社債投信やＥＴＦを含む公募証券投信全体では、純資産総額は同２．１％増の３５９兆９１９９億円となった。こちらも３カ月連続で増加し、過去最高を更新した。

　月間の新規設定は３２本、償還は１９本だった。この結果、運用中のファンド本数は前月末比１３本増加して、５８３６本になった。

◆３７カ月連続で流入超＝流入額は過去２番目の大きさ

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の資金動向は、２兆５９３１億円の純資金流入となり、３７カ月連続で流入超になった。過去最大だった２０２６年１月（２兆７５０７億円）に次ぐ規模になった。

　一方、運用増減額は、プラス２兆１０２２億円だった。５月末の市況状況を見ると、日経平均株価が前月末比５．６％、ＴＯＰＩＸは同０．９％、それぞれ上昇した。また、ＮＹダウは同２．５％上昇した。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合は同２．８％低下した。月末の円相場は１ドル＝１６２円３９銭となり、前月末（１５９円３９銭）に比べて１．９％円安に振れた。

（出所）資産運用業協会（クリックで表示）

（出所）資産運用業協会（クリックで表示）

◆設定額は過去最大

　公募株式投信（除くＥＴＦ）の純資金流入額を「設定」と「解約・償還」に分解すると、「設定」は６兆３９５８億円となり、２０２６年１月の５兆８８２３億円を超えて、過去最大額になった。

　一方、「解約・償還」は３兆８０２７億円で、２０１４年１１月の３兆９８８１億円に次ぐ規模になった。

◆内外株式型の流入超、１兆円を超える

　主要な商品分類別に資金増減額を見ると、「国内株式型」「海外株式型」「内外株式型」「内外資産複合型」の主要４分類で、いずれも流入超過が継続した。特に「内外株式型」は１兆１５６３億円の流入超となり、今年１月の９９６４億円を超えて過去最大だった。

◆個人金融資産に占める投信、６．９３％

（出所）資産運用業協会「投資信託の主要統計2026年6月」（クリックで表示）

　日銀のまとめによると、日本の個人金融資産に占める投資信託の割合は、２０２６年第１四半期末で６．９３％になった。また、現金・預金の割合は４７．２２％に低下した。

◆設定トップ１０に「日本株式型」が４ファンド

　資産運用業協会の菱田賀夫会長は、投資信託の設定額が過去最大になったことについて「コンスタントに投資する人が増加していることが非常に大きい」と評価した。その上で「主要４分類のいずれのカテゴリーも伸びている。金額としては『内外株式型』の流入超が大きいが、公募株式投資（除くＥＴＦ）の設定額の上位１０ファンドを見ると、日本株ファンドが４本入っており、『日本株式型』にも資金が流入している」と分析した。

（菱田会長）

　また１～６月の投信市場については「市場環境は、株式、金利、為替ともにボラティリティが大きかった。こうした中でも、特に投信市場ではコンスタントに投資をしている人が多く、そうしたことが投信の設定増につながっている。こうした流れが続いていくことが望ましい」と述べた。

◆「こどもＮＩＳＡ」、投資を早くから長く続けるきっかけに

　ゼロ歳から１７歳を対象とする「こどもＮＩＳＡ」のスタートが来年１月に予定されていることについて、「投資家の裾野を広げることに加えて、早くから投資を始めて長く続けるきっかけにもなる。協会としても、いろいろな形でサポートやプロモーション活動に取り組んでいきたい。米国でも、子どもの投資を促進する制度が始まっている」と話した。

◆債券投資、中長期的な資産形成にプラス

　ＮＩＳＡの投資対象に国債を加えることが議論されていることについては、「金利系の商品には、国債や事業債がある。広く債券と捉えると、債券にも投資対象としての魅力があるし、分散投資先としての位置付けも大きい。『債券投資が中長期的な資産形成にプラスになる』という考えは、自然だと思う」と述べた。

　その上で「日本は金利のない世界が続いてきたので、国内債券投資が標準装備になってこなかった。しかし、本来は、株式だけでなく、債券も有力な投資対象であり、そのような環境が戻ってきたと考える方がよいだろう。欧米では、キャッシュ、債券、株式、オルタナティブを組み合わせたバランス運用が普及している」と紹介した。