ＤＣの拡充に向けて提言＝「ガバナンス強化」「加入者支援」「普及・拡大」－年金シニアプラン総合研究機構が報告会

2026年06月03日 08時00分

　年金シニアプラン総合研究機構（高山憲之理事長）は、「確定拠出年金（ＤＣ）の拡充に向けて」をテーマに報告会を開催した。

　「老後資産形成の社会実装に向けた諸課題の研究会」の島村暁代座長（立教大学法学部教授）が検討内容を紹介し、野村亜紀子副座長（野村資本市場研究所主席研究員）がＤＣ制度の改善・拡充に向けて提言を発表した。

　研究会は２０２４年１０月から、「ＤＣ制度のガバナンス強化」、「加入者の運用支援の拡充」、「ＤＣ制度の普及・拡大」について議論を重ねてきた。

　ガバナンス強化では、「専門委員会の設置や運営の基本方針の策定」、「継続教育のＰＤＣＡサイクルの確立」、「運用商品の設定・除外」、「運営管理機関の評価」、「自動移管回避のための対応強化」－などを提言した。

　加入者の運用支援の拡充では、「投資アドバイスの制度整備」、「指定運用方法の強化」、「加入者の関心向上の施策」－などを指摘した。

　ＤＣ制度の普及・拡大では、「導入・運用の負担引下げ」、「事務負担軽減策」、「運管によるフォローアップ体制強化」、「運管による企業評価制度」－などを提案した。