プライベート資産投資、１．５兆円超に拡大＝商品性やリスクに対する理解が重要に－モーニングスター・ジャパン

2026年06月05日 07時30分

　モーニングスター・ジャパンは、調査レポート「プライベート資産投資の現状２０２６」をまとめた。それによると、日本では、２０２６年３月末時点で１７戦略が運用され、資産総額は１．５兆円超に拡大していることが分かった。

　プライベート資産とは、証券取引所などの公開市場に上場していない資産のことで、エクィティ（株式）、デット（債券）、クレジット（融資）、不動産、インフラ（社会的基盤）などがある。

　プライベート資産に投資することで、①成長ステージへの参加　②超過収益（非流動性プレミアム）　③インカム収入　④分散効果　④インフレ・ヘッジ－などの投資機会が期待される。

　ただ、プライベート資産は、公開された資産と比較して「透明性」と「流動性」が低いことに注意が必要だ。

    透明性については「株式の開示要件が限定的で、所有構造や財務状況は外部から把握しにくい。また、パフォーマンスの測定方法も根本的に異なり、ＩＲＲ（内部収益率）が業界標準として用いられており、単純に比較することが難しい」。また流動性については「一般的には容易に売却することができず、数年単位の資金拘束が生じることがある」という。

　マネジャー・リサーチ部長の元利大輔氏は、投資家への注意点について「プライベート資産はすべての投資家に適した資産ではなく、長期の資金拘束を許容でき、流動性の制約を前提として受け入れられる投資家に限られる」と指摘した。

　その上で「プライベート資産へ『投資すべきか』ではなく、『なぜ投資するのか』を明確にすることが重要になる。プライベート資産は、その仕組みが分かりにくいままでも『安定したリターンが得られる資産』のように受け止められやすいが、リスクは見えにくい形で内在している」とアドバイスしている。