確定拠出年金、制度拡充が目前に迫る＝４月にマッチングの制限撤廃、来年１月から拠出限度額とｉＤｅＣｏの加入年齢を引き上げ－ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会が緊急セミナー

2026年02月27日 08時00分

（出所、厚生労働省ホームページ）（クリックで表示）

　加入者が掛け金を運用する確定拠出年金（ＤＣ）の制度拡充が目前に迫った。４月には企業型ＤＣで従業員が掛け金を上乗せするマッチング拠出の制限が撤廃される。また、来年１月からは企業型ＤＣと個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）の拠出限度額が引き上げられ、ｉＤｅＣｏは７０歳未満まで掛け金の拠出が可能になる。

　ＮＰＯ法人確定拠出年金教育協会はこのほど、厚生労働省年金局の海老敬子企業年金・個人年金課長を招き、企業型ＤＣ担当者向けに緊急セミナーを開催し、約６００人が参加した。

　海老課長は、制度改正の狙いについて「働き方の多様化や老後の就労環境など社会情勢の変化に対応するため、公的年金の見直しに合わせて、私的年金であるｉＤｅＣｏや企業型ＤＣについても大きな変更を行った」と説明、個別の改正内容を説明した。主なポイントは以下の通り。

◆マッチング拠出の制限撤廃＝２６年４月施行、規約変更の後に可能に

　企業型ＤＣでは現在、事業主の拠出に上乗せして、加入者が掛け金を拠出する「マッチング拠出」において、「加入者掛け金の額は、事業主掛け金の額を超えてはならない」とする制限がある。

　今回の改正では、この制限を撤廃する。「事業主掛け金の額によらず、加入者がそれぞれの状況に応じて拠出限度枠の枠を十分に活用し、老後の資産所得の確保を可能にする」（海老課長）ためだ。

　この改正は、２０２６年４月１日に施行される。企業が規約変更を行った後、その規約で定めたマッチング拠出の変更月に実行できる。変更月は臨時に設けることもできる。

　企業型ＤＣのマッチング拠出とｉＤｅＣｏは、同時に掛け金を拠出できないので、注意が必要だ。

　海老課長は「企業年金の担当者は、制度改正の施行に向けて、企業型ＤＣの掛け金やＤＢなど他制度の掛け金相当額を、加入者に対して丁寧に説明するなど、自社の企業年金制度の周知をお願いしたい」と述べた。

（出所、厚生労働省ホームページ）（クリックで表示）

◆拠出限度額の引き上げ＝２６年１２月施行、２７年１月拠出から適用

　企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの拠出限度額が引き上げられる。例えば、企業型ＤＣの拠出限度額は、ｉＤｅＣｏや確定給付企業年金（ＤＢ）等と合算して、月額６．２万円（現在は５．５万円）に増額される。

　この改正は、２０２６年１２月１日の施行。ｉＤｅＣｏの場合は、１２月加入分、すなわち２０２７年１月の口座引き落とし分から適用される。企業型ＤＣは、企業ごとに規約変更や掛け金の見直しなどを行って実施する。

◆ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の引き上げ＝２６年１２月施行、２７年１月拠出から適用

（出所、厚生労働省ホームページ）（クリックで表示）

（出所、厚生労働省ホームページ）

　今回の改正により、６０歳以上７０歳未満の人であっても、ｉＤｅＣｏの加入者だったなどの要件を満たし、老齢基礎年金やｉＤｅＣｏの老齢給付金を受給していない人について、ｉＤｅＣｏの加入や継続拠出が認められる。施行日から３年間は、加入要件について経過措置が設けられる。

　改正後は、ｉＤｅＣｏの加入者区分に「第５号加入者」が新設される。「６０歳以上７０歳未満の国民年金被保険者以外で、ｉＤｅＣｏを活用した老後の資産形成を継続しようとする人」が対象になる。

【厚生労働省】私的年金制度の見直しを行いました。「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が２０２５年６月に成立しました。今後の私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール等について説明します
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html

【厚生労働省】制度改正に関するチラシ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194194_00002.html