「消費がけん引する日本経済」へ、要件が整う＝消費マインドの回復がカギに－アモーヴァ・アセット神山氏

2026年10月22日 08時00分

　アモーヴァ・アセットマネジメントは、四半期ごとにまとめる経済見通し「グローバル・フォーサイト ２０２６年秋号」をまとめた。チーフ・ストラテジストの神山直樹氏は、日本経済について「物価上昇率が低下し、賃金上昇が加速することで、『消費がけん引する日本経済』が実現する要件が整ってきた。今後は、消費マインドの回復がカギになる」と指摘した。主なポイントは以下の通り。

◆円高、株高を予想＝日米の金利差縮小、ＡＩの成長で

－マーケット見通しのポイントは

神山氏　米国の政策金利は、１回利上げがあるかもしれないが、その後は利下げに転じると予想している。一方、日本は来年６－９月に政策金利を１．７５％に引き上げると見ている。このため円相場は、来年9月には１ドル＝１５１円程度の円高に振れるだろう。

　日経平均株価は、来年９月末には７万３０００円程度に、緩やかに上昇すると見込んでいる。ＡＩ・半導体投資には、三つのリスクがある。①競争激化　②データセンターなどのキャパシティ不足　③負債など信用リスク－だ。いずれも以前から言われてきたが、現在のマーケットは、時間をかけてリスクを織り込んでいる。

　ただ「ＡＩが、生成ＡＩから、エージェントＡＩ、フィジカルＡＩへと成長する中で、半導体の需要は加速度的に高まる」という見方に変更はない。ＡＩ関連銘柄は、長期的に強い成長が続き、日米の株価を押し上げていく主な要因になるだろう。

◆物価上昇率が低下、賃金上昇が加速

－日本経済の見通しは

神山氏　日本経済は「『ヒト、モノ、カネ』が余剰から不足へ」という状態が続いている。売上高が増えて、人手不足になり、賃金が上昇し、設備投資が行われ、金利が上昇している。こうした世界では、金利上昇は経済に悪影響を与えないだろう。

　今後の注目点は、消費の拡大だ。これまでは光熱費や食料品価格の上昇で、消費マインドが改善しない状況が長く続いていた。しかし、物価上昇率が低下し、賃金上昇が加速する状況が続いてきたことで、消費拡大の可能性がより強まってきた。

　「インフレが２％程度、賃金上昇率が３％程度、名目政策金利が２．５％程度」になると、生産性の高さのおかげで人々の生活が良くなるだろう。そのカギとなるのが、消費であり、「消費がけん引する日本経済」になる要件が、整ってきた。バブル崩壊後、ほぼ初めてこうした状況が見えてきた。

　「消費マインドがいつ回復するか」を予想することは難しいが、預金口座のお金が残りやすくなったり、冬のボーナスで生活に余裕があると思う人が増えたりすれば、「消費がけん引する日本経済」がある程度の期間、続くことになるだろう。消費税減税は、消費者の心理に良い影響を与えるだろう。