意識や行動で二極化が進む＝投資家と非投資家、富裕層と一般層など－野村アセットマネジメント「投資信託に関する意識調査２０２６」

2026年10月13日 09時55分

（左から木村研究員、川嶋所長、本間研究員）

（「Investor Insights 2026－投資信託に関する意識調査－」より）

　野村アセットマネジメントは「Investor Insights 2026－投資信託に関する意識調査－」を公表した。４月中旬に２０歳以上の約２万７０００人に実施した調査と、富裕層（貯蓄・金融資産額１億円以上）約１６００人を対象にした調査の結果をとりまとめた。

　資産運用研究所の川嶋昭臣所長は、調査結果について「投資家と非投資家、富裕層と一般層において、意識や行動など、あらゆる面で二極化が進んでいることが見られた」と分析した。主なポイントは、以下の通り。

◆「複利の効果を活用」、投資家３９％、非投資家８％

　調査の中で、「長期的な資産形成の意識」について複数回答で尋ねたところ、投資家では「長期的な目線で複利の効果を活用したい」とする回答が３９％と高かったのに対して、非投資家では８％と低かった。

  木村彩月研究員は、「資産形成の観点からは、できるだけ長期に市場にとどまり、途中で離脱しないことがポイントになる。金融リテラシーを向上させるとともに、長期的な資産形成に関する意識の醸成が重要だ」と述べた。

◆「投資は必要」、投資家７５％、非投資家３４％

（「Investor Insights 2026－投資信託に関する意識調査－」より）

（「Investor Insights 2026－投資信託に関する意識調査－」より）

　「投資のイメージ」について尋ねた設問では、「投資は資産形成において必要だ」を「そう思う、ややそう思う」と回答した人の割合は、投資家では７５％だったのに対して、非投資家では３４％にとどまった。

   また、「投資は預貯金よりも資産を増やせるものだと思う」とする設問でも、投資家では６８％が「そう思う、ややそう思う」と回答したが、非投資家は３３％だった。

　木村研究員は「昨年から今年にかけてマーケット環境が改善する中にあったが、投資の必要性や効果に対する項目で、投資家と非投資家の差が大きくなっている」と分析した。

◆ＮＩＳＡ利用者の割合は３０％に上昇

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用者の割合は３０％となり、昨年の調査から２ポイント上昇した。ＮＩＳＡ利用者では「今後も継続して利用したい」と回答した人が７～８割を占めた。一方、「ＮＩＳＡ非利用者で、今後、利用する意向がある人」は、１割程度にとどまった。

　ＮＩＳＡを利用しない理由では、「特にない」が４割を占めてトップだった。次いで、「投資にまわせるほどのお金がない」「制度の内容がよく分からない」「損をしたくない」といった回答も多かった。

　本間光研究員は、「『特にない』とする回答が多かったのは、ＮＩＳＡを知らない人や関心のない人が多いためではないか。引き続き、ＮＩＳＡの認知度を高めていくことが重要だ」と指摘した。

◆「こどもＮＩＳＡ」の利用意向、ＮＩＳＡ利用者は４割、非利用者は１割

　来年１月にスタートする「こどもＮＩＳＡ」については、全体としては約２割が利用意向を示した。内訳を見ると、ＮＩＳＡ利用者では約４割が活用したいと回答したのに対して、ＮＩＳＡ非利用者では約１割程度にとどまった。

　本間研究員は「ＮＩＳＡ利用者では、２０代、３０代の子育て世代で『こどもＮＩＳＡ』の活用意向が強かった。ＮＩＳＡ非利用者では、それほど活用意向が強くなかった。『こどもＮＩＳＡ』の活用が広がっていくためには、まずは親世代を中心にＮＩＳＡの利用や理解が進むことが重要だろう」と述べた。

◆「投資家比率」、富裕層９３％、一般層３７％

（「Investor Insights 2026－投資信託に関する意識調査－」より）

　調査では貯蓄・金融資産額1億円以上の人を「富裕層」として追加調査を実施した。それによると富裕層の投資家比率は９３％で、一般層（約３７％）を大きく上回った。投資信託保有者の比率も、富裕層が約６０％で、一般層の約１８％に比べてかなり高かった。ＮＩＳＡの利用状況も、富裕層で７割、一般層では約３割だった。

　投資の目的については、「インフレに備えるため」とする回答が、富裕層で３５％だったのに対して、一般層では１９％と、大きな差が見られた。このほか、「投資は楽しい・趣味のため」「子や孫に残す資産をつくるため」「相続で受けとった資金を活用するため」とする回答でも、富裕層と一般層で差があった。