こどもＮＩＳＡ、「非課税×長期投資×払い出しの柔軟性」を実現＝無理のない金額で、早い時期から、積立投資―セゾン投信の増田氏

2026年09月25日 07時30分

　セゾン投信は、来年１月にスタートする「こどもＮＩＳＡ」について、メディア向けセミナーを開催した。セゾンお金のこと相談室（相談サービスユニット　ユニットリーダー）の増田裕美氏は、こどもＮＩＳＡについて「『非課税×長期投資×払い出しの柔軟性』を実現した制度だ」と解説。「無理のない範囲で、なるべく早い時期から、積立投資を継続することで大学費用の準備などに役立てることができる」と話した。主なポイントは以下の通り。

◆年間６０万円、限度額は６００万円、無期限

－こどもＮＩＳＡとは

増田氏　こどもＮＩＳＡは、少額投資非課税制度（NISA）の口座開設年齢の下限を撤廃し、０～１７歳の未成年も利用可能にする制度だ。ポイントは三つある。①年間６０万円まで投資可能　②非課税保有限度額は６００万円　③非課税期間は無期限－だ。

　成人ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」に金額上限と払出制限が付いたものであり、成人ＮＩＳＡの中に設けられた区分だ。１８歳になると成人ＮＩＳＡとして制度をフル活用できるようになる。

◆「非課税×長期投資×払い出しの柔軟性」を実現

－こどもＮＩＳＡの良い点は

増田氏　一つは、次世代の資産形成の支援だ。大学費用等の教育費や成人後のライフイベントに備えることができる。二つ目は、新規受付が２０２３年末で終了したジュニアＮＩＳＡの使い勝手の悪さの改善だ。払出制限を緩和し、原則１８歳まで払い出し不可だが、一定の要件を満たすことで１２歳以降に払い出しが可能になる。三つ目は、成人後の資産形成の土台づくりだ。非課税期間が無期限になり、１８歳以降はＮＩＳＡの「つみたて投資枠」に自動移行される。

　こどもＮＩＳＡは「非課税×長期投資×払い出しの柔軟性」を実現した制度と言えるだろう。

◆払い出しは原則１８歳から、条件付きで１２歳から

－払出制限の考え方は

増田氏　払出制限は原則１８歳まで適用されるが、条件付きで１２歳以上でも払い出すことができる。子どもの学年で考えると、原則として、高校３年生の１２月末まで払い出すことができないが、小学校６年生の１月になると条件付きで払い出しができるようになる。条件とは、①資金使途が子どもの教育費・生活費等である　②子ども本人の書面による同意書を金融機関に提出する　③親権者が手続きを行う－だ。

　ここから分かることは、こどもＮＩＳＡのメインの活用方法は大学費用の準備であり、私立の中学校や高校などの費用にも対応できるように、条件付きで払出制限が緩和されたと言えるだろう。

　「遅生まれ」「早生まれ」によって、成人ＮＩＳＡへの移行タイミングが変わることから、金融機関等で具体的に確認することが必要だ。

　このほか、災害等の事由では、年齢を問わず払い出しができる。

◆無理のない範囲で、つみたてを継続

－こどもＮＩＳＡの活用ポイントは

増田氏　１８歳になると、成人ＮＩＳＡに自動移行されるため、非課税保有限度額は６００万円から１８００万円に拡大される。１８歳時点で非課税限度額を６００万円使っている人は、ＮＩＳＡの残りの投資枠は１２００万円になる。３００万円使っている人は残りの投資枠は１５００万円だ。

　このように、１８歳で自動移行する時点でのこどもＮＩＳＡの積立額によって成人ＮＩＳＡで投資できる残枠も変わってくる。このため、こどもＮＩＳＡでは、６００万円の限度額を必ずしも使い切る必要がないと考えるのが適当だろう。まずは無理のない範囲でこどもＮＩＳＡを利用することが大切だ。

◆金額よりも開始時期を優先

増田氏　また、少額でも早くスタートして長期に積み立て投資をすることで、複利効果を生かした資産形成が可能になる。金額よりも開始時期が優先だ。

　例えばゼロ歳から毎月１万円ずつ１８年積み立て投資をすると、年率５％で運用できれば、１８年後の評価額は約３５１万円と試算される。１２歳から月３万円を６年間だと、約２５２万円にとどまる。

　同じ条件で、ゼロ歳から児童手当を毎月積み立て投資に回し、年率５％で運用できれば、１８年後の資産は約３９２万円となる。また、これとは別に毎月1万円を預貯金にすると、金利０％と仮定した場合、１８歳時点の預貯金は２１６万円となり、資産の合計額は約６０８万円と試算できる。

  文部科学省の「令和７年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額の調査」によると、入学金や授業料などの４年間分の費用は、私立大学・文系で約４１９万円、理系で５６７万円となっており、こうした学費の準備に活用できそうだ。