投信残高、前月比４．１％増の１７５兆円＝４カ月連続で過去最高－５月の投信概況

2023年06月14日 10時00分

　投資信託協会がまとめた５月末の公募投信残高は、前月比４．１％増の１７５兆９７０３億円となり、４カ月連続で過去最高を更新した。日銀や機関投資家が多く保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を除いた残高は、前月比３．７％増の９３兆５０３５億円となり、こちらも４カ月連続で過去最高だった。

　５月の資金動向を見ると、公募投信（除くＥＴＦ）は４２２億円の純資金流出となった。純流出は、２０２０年１１月以来、約２年半ぶり。日経平均株価が３万円を超えて上伸する中、利益確定と見られる売りが出て、解約額が２兆０９３０億円と過去１年間の平均（１兆４４４１億円）を上回って増加した。ただ、設定額も２兆０５６３億円と過去１年間の平均（２兆０２２４億円）を上回っている。

　松谷博司会長は、投資家の動向について「株価が急上昇したことで年平均を上回る売りが出て純流出となったが、その一方で、年平均を上回る買いもほぼ同規模で入っており、多くの投資家が積み立て投資を継続していることが見て取れる」と分析した。

　５月末のＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド、オープン型の公社債投信）の純資産訴額は、１４兆４８１３億円と過去最大になった。公募投信の解約に伴い、待機資金が流入したもようだ。同月の資金流入額は、８２７３億円と２０１７年１０月以来の規模だった。

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計　2023年5月」

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計　2023年5月」

　投資信託協会のまとめによると、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者は２３年３月末で８０５万人（前年同月は７８２万人）に、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の加入者は２９０万人（同２３８万人）に、それぞれ増加したことが分かった。二つを合わせると、確定拠出年金の加入者は約１１００万人に拡大した。

　松谷会長は、資産形成の現状について「国を挙げて、『将来のために１０年、２０年をかけて資産形成しましょう』という政策を推進している。また、そのやり方として『長期・分散・積み立て』が良いですよということで、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充している」と指摘した。

　その上で、投資家の心構えについて「投信の特徴は、長期に分散してプロにまかせて運用していくことだ。目先の市況に惑わされることなく、自分の１０年先、２０年先の目標に向けてしっかりと、月々１万円でも２万円でも、投資を続けていくことが大切だ」と強調した。

【投信協会】ホームページ
https://www.toushin.or.jp/index.html