投信残高（除くＥＴＦ）、初の９０兆円台＝３カ月連続で過去最高－4月の投信概況

2023年05月17日 10時00分

　投資信託協会がまとめた４月末の公募投信残高は、前月比１．６％増の１６９兆０３１５億円となり、３カ月連続で過去最高を更新した。また、日銀や機関投資家が多く保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を除いた残高は、前月比１．４％増の９０兆１４３１億円となり、初めて９０兆円を超えた。こちらも３カ月連続で過去最高だった。

　４月の資金動向を見ると、公募投信（除くＥＴＦ）は７１８億円の純資金流入だった。過去１年間の平均（６２５８億円）を下回ったものの、２９カ月連続で流入超過となっている。公募投信でみると、７２カ月連続で流入超過が継続している。

　松谷博司会長は「今年に入ってまだ４カ月しか過ぎておらず十分な分析ができる状況ではないが、投信市場への資金流入が少し細っていないか、気になっている。来年１月にスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を待っているのか、市況が緩やかに上昇していて押し目が見えにくいためなのか、コロナ禍が一段落して投資より消費にお金が向かっているためなのか、いろいろなことが考えられるだろう」と指摘した。

　その上で「投資を始めようと考えている人がおおむね投資を始めて、まったく考えてこなかった人が動き出すというタイミングを前に、投信市場が何か壁に当たっているのであれば、協会として新ＮＩＳＡ制度や資産形成の大切さを一般の皆さんにしっかり伝えることで、より多くの方々に資産形成を始めていただけるよう、努力していきたい」と話した。

　来年１月にスタートする新ＮＩＳＡの「成長投資枠」で投資できるファンドの公表については、６月上旬に遅れることを明らかにした。

　金融庁のまとめによると、「つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の買付累計額は、３０代がトップで、次いで４０代となっていることが分かった。２０２２年の１～６月で見ると、３０代と４０代で５６．５％と半数以上を占めている。

（出所）投資信託協会

【投信協会】ホームページ
https://www.toushin.or.jp/index.html