新ＮＩＳＡ「成長投資枠」ファンド、投信協会ＨＰで公表へ＝２０００本程度の見通し

2023年04月17日 08時15分

（出所）金融庁ホームページより、赤囲みは時事通信が追加（クリックで表示）

　来年１月にスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で、「成長投資枠」に投資できるファンドの詳細を詰める作業が進んでいる。投資信託協会では、金融庁との交渉を５月上旬にも終わらせ、早い時期に「成長投資枠」対象ファンドのリストを協会のホームページで公表する考えだ。対象となるファンドは、２０００本程度になる見通しだ。

　新ＮＩＳＡは、現行の一般ＮＩＳＡを引き継ぐ「成長投資枠」（年間投資額２４０万円）と、「つみたてＮＩＳＡ」を引き継ぐ「つみたて投資枠」（同１２０万円）で構成され、両方を併用できる。

　「成長投資枠」に投資できる商品の条件は、政令等で決まっており、上場株式（整理・監理銘柄を除く）と、投資信託等（「信託期間２０年未満」、「高レバレッジ型」および「毎月分配型」を除く）とされている。現在、投信協会と金融庁の間で、ヘッジ目的等のデリバティブ（金融派生商品）の使用について詳細を整理している。

　ＮＩＳＡは、国民の長期で安定的な資産形成を促進するため、２０１４年に創設された投資優遇制度で、投資商品から得られる利益が非課税になる。また、この制度は、国民の金融資産が企業を成長させる投資資金になり、その成果が国民に分配される好循環の実現を目指している。こうした政策目的を実現するため、政府の議論の中で「成長投資枠」の投資商品について、一定の条件を満たした投資信託とすることがまとまった。

　投資信託協会の松谷博司会長は「ＮＩＳＡは、政策目的を実現するために税制上の優遇措置が付与された制度であり、多くの国民に利用していただけるように、分かりやすく、長期で安定的な資産形成に資するファンドが選定されることになっている。そのほかのファンドについては、投資家がそれぞれの投資目的や投資経験、リスク許容度に合わせて、一般の課税口座で投資していただければと考えている」と話している。