日興ＡＭ、最低コストのインデックスＦを設定へ＝信託報酬を０．０５％台に半減

2023年04月10日 10時45分

　日興アセットマネジメントが、類似ファンドと比べて信託報酬を半減した業界最低コストのインデックスファンドを設定することが１０日、分かった。現在、同じ指数を参照するファンドで最も低い信託報酬は年率０．１％台だが、新ファンドは同０．０５％台にする。個人投資家の長期の資産形成に貢献するファンドを提供する狙い。来年１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が抜本拡充されることから、顧客の獲得に向けて金融各社は取り組みを強化している。

　このファンドは、ネット販売専用の「Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」。信託報酬は年率０．０５７７５％（税込み）とする。４月２６日に設定する。販売手数料と信託財産留保額はゼロとしており、「つみたてＮＩＳＡ」対象ファンドになる見通しだ。

　世界株式の代表的な指数である「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）」を参照するファンドでは、アセットマネジメントＯｎｅが７日に「たわらノーロード　全世界株式」の信託報酬を年率０．１１３３％（税込み）に引き下げた。また、三菱ＵＦＪ国際投信は５月１１日に「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」を同０．１１３３％（税込み）以内に引き下げるなど、コスト競争が激しくなっている。

　金融庁のまとめによると「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は昨年１２月末で７２５万口座に拡大し、１年間に２００万口座も増えた。また、年間の買付額は１兆２９１７億円となり、初めて１兆円を超えた。こうした拡大を支えているのは、現役世代を中心にインデックスファンドを積み立てる資産形成スタイルが急速に普及しているためだ。

　来年１月にはＮＩＳＡが恒久化され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて年間で最大３６０万円の投資が可能になる。資産運用業界では「働く世代の投資家拡大に加えて、退職前後世代でもＮＩＳＡの活用がさらに広がり、投信市場への資金流入が加速するのではないか」（大手運用会社）と期待を強めている。（了）

（出所）「つみたてNISA」対象ファンドについて、時事通信社が目論見書等より信託報酬を追加