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日興AM、最低コストのインデックスFを設定へ=信託報酬を0.05%台に半減

2023年04月10日 10時45分

 日興アセットマネジメントが、類似ファンドと比べて信託報酬を半減した業界最低コストのインデックスファンドを設定することが10日、分かった。現在、同じ指数を参照するファンドで最も低い信託報酬は年率0.1%台だが、新ファンドは同0.05%台にする。個人投資家の長期の資産形成に貢献するファンドを提供する狙い。来年1月に少額投資非課税制度(NISA)が抜本拡充されることから、顧客の獲得に向けて金融各社は取り組みを強化している。

 このファンドは、ネット販売専用の「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」。信託報酬は年率0.05775%(税込み)とする。4月26日に設定する。販売手数料と信託財産留保額はゼロとしており、「つみたてNISA」対象ファンドになる見通しだ。

 世界株式の代表的な指数である「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」を参照するファンドでは、アセットマネジメントOneが7日に「たわらノーロード 全世界株式」の信託報酬を年率0.1133%(税込み)に引き下げた。また、三菱UFJ国際投信は5月11日に「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」を同0.1133%(税込み)以内に引き下げるなど、コスト競争が激しくなっている。

 金融庁のまとめによると「つみたてNISA」の口座数は昨年12月末で725万口座に拡大し、1年間に200万口座も増えた。また、年間の買付額は1兆2917億円となり、初めて1兆円を超えた。こうした拡大を支えているのは、現役世代を中心にインデックスファンドを積み立てる資産形成スタイルが急速に普及しているためだ。

 来年1月にはNISAが恒久化され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて年間で最大360万円の投資が可能になる。資産運用業界では「働く世代の投資家拡大に加えて、退職前後世代でもNISAの活用がさらに広がり、投信市場への資金流入が加速するのではないか」(大手運用会社)と期待を強めている。(了)

(出所)「つみたてNISA」対象ファンドについて、時事通信社が目論見書等より信託報酬を追加(出所)「つみたてNISA」対象ファンドについて、時事通信社が目論見書等より信託報酬を追加
 

 

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