インフレ、８割が「資産の目減り」を懸念＝７割が「対策取っていない」－東京海上ＡＭ調査

2023年04月04日 11時15分

（出所）東京海上アセットマネジメント（クリックで表示）

　東京海上アセットマネジメントがまとめた「インフレ実感と投資行動に関する調査」によると、回答者の約８割がインフレによる資産価値の目減りを心配していることが分かった。　調査は2月に、投資信託を保有している２０歳以上の男女１２００人を対象にインターネットで実施した。

◆インフレ対策の現状

ただ、インフレから資産を守るため「対策を取っている人」は３割程度にとどまり、約７割は「対策を取る必要性は感じているが、対策は取っていない」と回答した。このうち対策をとっていない人を対象に、その理由を尋ねたところ「どのような対策が必要か分からない」が約７割を占めた。

（出所）東京海上アセットマネジメント（クリックで表示）

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◆インフレはいつまで続く？

（出所）東京海上アセットマネジメント（クリックで表示）

　一方、「インフレが今後、どれくらい続くと思うか」とする質問に対しては、「長く続く（３年超）」を選んだ人が約３割、「しばらく続く（６カ月～３年以内）」が約６割だった。

◆長期周期のインフレの可能性も

　同社執行役員 投信本部長の江面幸浩氏は、現在のインフレについて「過去を振り返ると、第２次世界大戦や第４次中東戦争などが長期にわたるインフレ要因になった。現在は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化しているほか、経済やハイテク分野で米国と中国の対立が深刻化している。こうした環境下では、世界の貿易が滞り、必然的に物価が上昇する。国際関係が悪化し、国と国が分断されるときにはインフレが長期化しやすい。５０～６０年といった長期周期で動くスケールの大きなインフレが起こっていると考えられる」と分析した。

　さらに「マーケット関係者からは、『インフレはすぐに沈静化する』という声が少なからず聞かれる。一方で、世界的なインフレの要因は早期に解消するものばかりではなく、楽観論は希望的観測といえるだろう。個人投資家の見方も厳しく、インフレが『しばらく続く』『長く続く』と回答した方は合計で9割近くにのぼっている」と注意喚起した。

◆インフレに強い資産・銘柄は

　また、インフレ対策については、「当社ではお客さまに対して、中長期の視点で資産運用について考え、『インフレから資産を守る運用』をしましょうと呼び掛けている」と指摘。具体的な対策として「インフレに強いと考えられる資産を保有する必要があるだろう」とアドバイスした。

　その上で「一口にインフレといっても、好景気によるディマンドプル型や、原材料価格の上昇などによるコストプッシュ型などさまざまだ。インフレに強いと考えられる資産・銘柄の一例として、価格決定力の高い企業の株式や短期国債、物価連動国債、住宅系REIT、金（ゴールド）などが挙げられる」と紹介した。

◆東京海上アセットのラインナップは

　さらに、「個人投資家がこうした資産を買い集め、定期的にリバランスすることは負担が大きいかもしれない」と指摘。「例えば、これらのインフレに強い資産が組入れられているインフレ特化型のバランスファンド『東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）（愛称：インフレ・ファイター）』に投資をすれば、個人で手間をかけることなく、あらゆる種類のインフレへの対応が可能となるだろう。『インフレ・ファイター』は、インフレ時代のコア資産に活用いただけるファンドと考えている」と強調した。

　また、「当社では、インフレ対策ファンドを拡充している。前述の『インフレ・ファイター』のほか、価格決定力のある企業に注目した株式ファンドや再生可能エネルギーの発電事業から収益を得る企業を対象とした株式ファンド、物価連動国債、米国短期国債に投資するファンドなど、お客さまのニーズに合う選択肢をご用意している」と話した。