「チャットＧＰＴ」、金融ガイダンスに強み＝ＡＩと人間が連携し初心者をサポート－４００Ｆの中村ＣＥＯ

2023年03月22日 08時00分

CEO / 中村 仁

　お金に悩む人と専門家をマッチングする「オカネコ」を展開する４００Ｆ（本社東京、中村仁ＣＥＯ）は、人工知能（ＡＩ）による自動対話ソフト「チャットＧＰＴ」をテーマに勉強会を開催した。米国では一部の金融機関でサービスに実装する動きが出ており、日本でもさまざまな取り組みが始まっている。

　中村氏は、「チャットＧＰＴ」などのＡＩについて「人間よりも効果的に『金融ガイダンス』を行う力がある」と分析、「ＡＩがガイダンスを行った後、必要に応じて人間がサポートして意思決定や行動を後押しするといった組み合わせが、金融サービスの未来像になるのではないか」と指摘した。主な内容は以下の通り。

■最新バージョンでは「画像」も可能に

－チャットＧＰＴとは

CTO / 松本 康平

　松本康平ＣＴＯ　チャットＧＰＴは、米新興企業「オープンＡＩ」が開発している大規模言語モデル（ＬＬＭ）だ。ユーザーが質問文（プロンプト）を入力すると、ＡＩが膨大なデータから回答文（コンプリーションョン）を生成し、返信してくれる。１４日発表された最新バージョン（ＧＰＴ－４）では、画像を質問文に組み込むことが可能になった。

　ＡＩによる自動対話ソフトは、さまざまな新興企業が開発を進めている。その中でも「オープンＡＩ」は、著名な起業家でプログラマーのサム・アルトマン氏が最高経営責任者で、実務家のイーロン・マスク氏が創設に関わるなど資金力が段違いに大きく、注目を集めている。

■正確性、情報保護、情報鮮度

－チャットＧＰＴの課題は。

松本氏　代表的な課題として①情報の正確性　②情報保護　③情報の鮮度　④バイアス　⑤著作権－などが指摘されている。特に「正しい答えが返ってこない」といった正確性の問題は良く話題になる。金融サービスなど正確性が求められる重要な内容については、「専門家に意見を求める」ように注記されたり、チャットＧＰＴ自身が回答文にこうした内容を盛り込んだりする。

　また、「情報の鮮度」については、チャットＧＰＴが２０２１年ごろまでのデータで作られているため、２２年、２３年の話題は正確でない。例えば、英国の首相の名前を尋ねると、正しい答えが返ってこない。

■検索、教育、コニュニケーション

－チャットＧＰＴなどの利用分野は

CPO / 加々美 文康

　加々美文康ＣＰＯ　「検索」を変えるチャレンジが行われている。現在の検索は、大量の項目が列挙され、利用者自身が手間をかけて取捨選択しなければならない。しかし、チャットＧＰＴを使えば、一つの簡素な回答文とその背景にある引用先一覧を脚注として得ることができる。

「教育」についても、ＡＩがそれぞれの生徒に最適プログラムを提供することができるため、効果が大きいと言われている。このほか「ＡＩとのコミュニケ―ションを楽しむ」という使われ方や、「セラピー」「コーチング」、絵画・音楽・文学・映像などの「創作活動」にも活用分野が広がっている。

■ＡＩがアラート発信、案件を人間につなぐ

－米金融業界の実装事例は

加々美氏　バンク・オブ・アメリカは、ＡＩチャットの「Erica」を提供している。自分の口座残高や前月の引き落とし額などを聞くと教えてくれるだけでなく、ＡＩ側から「今月の引き落としがおかしい」といったアラートを発信してくれる。さらに、ＡIが答えられないことや、住宅ローンやクレジットカードなどの商談に結び付く可能性があるものについて、ＡＩが行員に連絡してお客さまを引き継ぐサービスを始める予定である。AIと人間が連携するサービスが、これからさまざまに登場してくるだろう。

■マス層へのアプローチが課題

－日本の現状と課題は。

CEO / 中村 仁

中村氏　私は、日本の現状とユーザーの課題を分析し、その解決策として「チャットGPT」が有効かどうか、見てきたい。

　日本の金融資産の保有状況を見ると、富裕層が保有している資産規模は全体としてはそれほど大きくなく、小口のマス層のお客さまが多くの資産を保有している。日本において「貯蓄から投資へ」を推進するには、マス層へのアプローチが重要になる。

　ただ、金融機関が対面で小口のマス層のお客さまにアプローチするのは、マンパワー的にもコスト的にも難しい。現状は、インターネットを使って自分で投資を始めることが求められている。ただ、お客さまがネットを使って知識を得て、決断し、実行することは難しく、結局、「貯蓄から投資へ」は十分に進んでいない。

　ネット証券の利便性が向上するなどネットの取引環境は整備されているものの、行動科学の観点から人の望ましい行動を後押しする「ナッジ」が十分に行われず、口座は開設しても、取引を始めることができないといった状況も生まれている。

■ＡＩは最初のガイダンスに効果的

－課題の解決策はあるか。

中村氏　私は、この断絶を埋める方法の一つとして、「チャットＧＰＴ」等の活用があると考えている。

　多くのお客さまは、人間のアドバイザーに相談することに抵抗感を持っている。「自分の金融の知識が不足している」と感じ、「だまされるのではないか」との思いから、相談に踏み出せずにいる人が多いと見られる。また、「自分の資産の状況を把握しておらず、何を聞いていいか分からない」とする声も聞く。

　しかし、相談相手がＡＩであれば、「こんなことを聞いていいのかな」とためらっていたことを、気軽に聞けたり、個人情報に絡む話をできたりする可能性がある。また、「自分の状況が分からない」というお客さまには、ＡＩが状況を分析してデータを提供することもできるだろう。それぞれのお客さまの知識度合いに応じて、適切な教育コンテンツを提供することも得意だ。ＡＩによる自動対話サービスは、投資家に対する最初のガイダンスおいて、圧倒的に効果的だと考える。

　ただ、「チャットＧＰＴ」などＡＩによる自動対話ソフトについては、正確性や情報の鮮度の問題がある。また、法律的に最終的な決断を行う場面での利用は制限されるだろう。このため、お客さまが最終的な決断を行う場面では、人間に引き継ぐ仕組みが必要だと考える。

　ＡＩが、初心者のお客さまにガイダンスを行い理解や関心が生まれたら、最終的な意思決定を行う段階では、人間がサポートするというスタイルが、金融サービスの未来像になると私は確信している。

■累計で３０万人が利用、働く世代がメインユーザー

－オカネコの状況は

中村氏　当社は「お金の問題を出会いで解決する」をコーポレート・ミッションに掲げ、お金に悩む人と専門家をマッチングするプラットフォーム「オカネコ」を運営している。チャット等のテクノロジーを活用して専門家との出会いの場を創出し、お金の不安を解消してもらうことで、「やりたいことをやる決断」ができるように後押ししている。

　お客さまは「オカネコ」で約３０問の質問に答えると、お金の健康診断を受けられる。また、チャットを通じて専門家からアドバイスがもらえる。さらに、お客さまが必要だと感じれば、対面での面談につなげることもできる。累計の利用者数は約３０万人に達しており、２０～４０代の働く世代がメインユーザーになっている。