高齢者世帯の収入は？＝公的年金の比率低下、賃金や個人年金は上昇－厚労省調査

2020年07月21日 16時31分

（図１）「公的年金・恩給が総所得に占める割合」
厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

　厚生労働省が１７日発表した「２０１９年国民生活基礎調査」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯で、「公的年金等の総所得に占める割合が１００％の世帯」は４８．４％（１６年調査は５４．２％）に低下した（図１）。定年退職後も働く高齢者が増加、自助努力で資産形成する人も増えており、老後の収入は公的年金だけという世帯は半分以下になった。

（図２）高齢者世帯の所得構成比
厚生労働省「2019年　国民生活基礎調査の概況」

　調査によると、高齢者世帯（６５歳以上）の平均所得は３１２．６万円（前年比６．７％減）だった。内訳をみると、公的年金等は６３．６％（３年前の１６年調査は６５．４％）に低下する一方、稼働所得は２３．０％（同２１．１％）、企業年金・個人年金等は６．２％（同５．５％）にそれぞれ上昇した（図２）。

　高齢世帯に生活意識を尋ねたところ、「生活が苦しい」とする回答は５１．７％で、１６年調査（５２．０％）とほぼ同水準だった。（了）