１０月末の投信残高、４．９％増の１６２兆円＝ＤＣ加入者は１０００万人突破－投信協会

2022年11月15日 09時00分

　投資信託協会がまとめた１０月末の公募投信残高は、前月比４．９％増の１６２兆６１９２億円となり、２カ月ぶりに増加した。国内外の株価が上昇、為替が円安に振れたことで運用益が増加し、２０２２年３月末（１６３兆０８２７億円）以来の規模に拡大した。

　また「海外株式型」や「資産複合型」に個人投資家の資金流入が続いている。このため、設定から解約等を差し引いた資金増減額は７９７４億円の純資金流入となり、６６カ月連続の流入超過と、過去最長を更新した。

　松谷博司会長は、１０月の投資家動向について、「市況動向にとらわれることなく、１０年、２０年後を目指して、積み立て投資を中心に長期に資産形成することが、国民の中に少しずつ浸透してきている」と評価した。

◆確定拠出年金、加入者は１０００万人超え

　運営管理機関連絡協議会のまとめによると、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者数は、前年同月比４．２％増の７８２万人（２２年３月末）に拡大している。また、国民年金基金連合会のまとめによると、個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の加入者数は、同２１．６％増の２６４万人（同年９月末）になった。合わせると１０００万人を突破した。

　さらに、事業主が従業員のｉＤｅＣｏに掛け金を追加拠出する「中小事業主掛け金納付制度（ｉＤｅＣｏ＋、イデコプラス）」の対象者は、同４３．０％増の３万２４０１人（同年９月末）に拡大している。

　松谷会長は、ＤＣの普及動向について「大企業には浸透してきたが、地方の中小企業にはまだまだ普及していない」と指摘した。このため投信協会は、地方の「職域」に焦点を当て、全国各地で「企業型ＤＣ」や「ｉＤｅＣｏ」、「ｉＤｅＣｏ＋」のセミナー等を実施しているという。

　セミナーの場では「ＤＣ制度を整備したおかげで、都会の大企業から地方にＩ（アイ）ターンしてきた優秀な人材を獲得できた」「女性社員が入社の決め手の一つに『ｉＤｅＣｏ＋があること』を挙げていた」などの声が聞かれたという。社員の福利厚生や人的資本の向上、人員採用の拡充などに役立っている。

　松谷会長は、ＤＣの意義について「会社にＤＣ制度があれば、職場で金融教育を受け、積み立て投資を始めることができる。それまで投資に関心の無かった人たちにも、資産形成に興味を持ってもらえる。結果的に『資産所得倍増プラン』が達成され、国民の資産形成の拡大につながっていくだろう」と話した。米国でも、投資信託の残高の半分は、ＤＣなどの投資優遇制度を経由した資金だという。

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計」２０ページ（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計」２１－１ページ（クリックで表示）

（出所）投資信託協会「投資信託の主要統計」２１―２ページ（クリックで表示）

【投信協会】投資信託の主要統計等ファクトブック
https://www.toushin.or.jp/statistics/factbook/index.html