９割超が「投資は必要」＝「入り口」と「出口」にハードル－４００Ｆが顧客アンケート

2022年10月04日 10時00分

　お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する４００Ｆ（本社東京、中村仁社長）がユーザーに実施したアンケート調査によると、投資の必要性について、６３．７％が「とても感じる」、２８．５％が「やや感じる」と回答した。これらを合わせると、９割超が投資の必要性を認識していた。調査は９月上旬に、「お金の健康診断」の利用者４２４人に実施した。

NISA（つみたてNISAを含む）利用開始する上で、ハードルに感じたことはなんですか？（クリックで表示）

　調査の中で、「ＮＩＳＡ（少額投資非課制度）」や「つみたてＮＩＳＡ」を利用する上でハードルになったことを世代別にまとめたところ、４０代以下では「仕組みやメリットなど内容を理解すること」や「口座開設などの事務手続き」を挙げる人が多かった。一方、６０代以降では「商品の変更や売買するタイミング」とする回答が多かった。「若い世代ほど投資を始める『入り口』に、上の世代ほど『出口』にハードルを感じていることがうかがえる」という。

■ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ、「スムーズに利用できた」は２割にとどまる

「利用している」と回答した人にお聞きします。NISA（つみたてNISAを含む）を利用する際は、迷ったり悩んだりせず、スムーズに開始できましたか？（クリックで表示）

　アンケートの中で、ＮＩＳＡ（つみたてＮＩＳＡを含む）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）を始めたときの状況を尋ねたところ、「わからないことがなく、スムーズに開始できた」は、ＮＩＳＡで２３．９％、ｉＤｅＣｏで２１．６％と、２割程度にとどまった。どちらの制度の利用者でも、「わからないことがあったが、調べて自分で開始できた」が５割程度、「銀行や証券会社の担当者に聞いて開始できた」と「周りにアドバイスをもらって自分で開始できた」がそれぞれ１割程度を占めた。

「利用している」と回答した人にお聞きします。iDeCoを利用する際は、迷ったり悩んだりせず、スムーズに開始できましたか？（クリックで表示）

NISA・iDeCoに限らず、投資をする上で専門家がいたら相談したいと思いますか？（クリックで表示）

■８割が「専門家に相談したい」

　また、「投資をする上で専門家がいたら相談したいと思うか」と尋ねたところ、３１．１％が「とても相談したい」。４８．３％が「やや相談したい」と回答した。これらを合わせると８割近くの人が、相談する機会を持ちたいと思っていることが分かった。

　相談する形式については、「オンライン面談」が４５％でトップだった。次いで「メール」（４４．３％）、「チャット」（３６．３％）が上位を占めた。また、「相談イベント」（２９．５％）や「店頭」（２７．１％）を求める回答もあった。

投資のアドバイスを受られるなら、どのような形式で受けたいですか？（クリックで表示）

　調査結果について、４００Ｆは「多くの人が投資の必要性を感じる一方で、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏをスムーズに利用開始できる人は少なく、多くの人が制度内容の理解や商品選びにハードルを感じていることが分かった」と分析。「『貯蓄から投資へ』を推進するための制度が拡充される中、同じように重要なことは『一人ひとりが疑問や悩みを相談できる機会があること』ではないか」と指摘している。

　４００Ｆが運営する「お金の健康診断」は、スマートフォンを使って質問に答えると家計診断が受けられるだけではく、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）やＩＦＡ（金融商品仲介業者）等のお金の専門家からアドバイスコメントが届き、チャットで無料相談することができる。