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投資家比率、初めて5割を突破=ビジネスパーソン1万人調査-フィデリティ投信

2022年09月21日 11時00分

投資家比率の推移投資家比率の推移(クリックで表示)

 フィデリティ投信は、全国の会社員や公務員を対象に実施した「2022年ビジネスパーソン1万人アンケート」の調査結果を発表した。それによると、「投資をしている人」の割合は54%となり、前回調査(2020年、41%)を大幅に上回った。調査は6月にインターネットで実施した。





コロナ禍を経た投資行動の変化コロナ禍を経た投資行動の変化(クリックで表示)

 投資している人の内訳をみると、投資を「継続している」が29%、「投資を始めた」が11%、「増額した」が8%、「減額した」が6%だった。








投資を増やした理由 vs 減らした理由投資を増やした理由 vs 減らした理由(クリックで表示)

 「投資を増額した人」にその理由を尋ねたところ、「時間ができたことで投資の知識が増えたから」が38%で最も多く、次いで「収入減等で投資の重要性に気づいた」(28%)、「相場変動が激しく投資の好機と考えた」(26%)だった。






◆金融教育

職域マネー教育の実態職域マネー教育の実態(クリックで表示)

 職場での金融教育の実施状況を尋ねたところ、「実施された」は27%にとどまり、「実際されていない」は73%だった。実施された内容では「老後資金の形成方法」や「投資の基礎(長期・分散・積立投資)」が多かった。また、「役に立った」「充実させてほしい」とする評価や要望は、こうしたテーマに集まった。一方、「家計管理」をテーマとする教育は、実施頻度が少なく、評価も総じて低かった。




家計の状態(収入と支出のバランス)について、どのように感じているか?家計の状態(収入と支出のバランス)について、どのように感じているか?(クリックで表示)

 ただ、家計管理をきちんと行い、収入の範囲内に支出を抑えることで、差額を貯蓄に回りたり、負債の返済に回しりたりすることができる。また、貯蓄や負債でカバーできないリスクを保険等でヘッジすることを考えることも可能になる。

 浦田春河フィデリティ・インスティテュート首席研究員は「家計管理は、負債管理や資産形成の出発点であり、その知識を高めることが金融リテラシーの向上につながる」と強調している。



◆NISA,iDeCo

実際に利用している制度は何か?(複数回答可能)実際に利用している制度は何か?(複数回答可能)(クリックで表示)

 投資優遇制度の認知度を尋ねたところ、NISA(少額投資非課税制度)、つみたてNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)のいずれも50%を超えた。一方、利用率をみると、「NISA(男性17%、女性12%)」、「つみたてNISA(男性19%、女性20%)」、「iDeCo(男性15%、女性14%)」だった。ただ、「いずれも利用していない(男性47%、女性53%)」も多かった。





NISA、つみたてNISAを知っている人のうち、利用者・未利用者とその改善要望NISA、つみたてNISAを知っている人のうち、利用者・未利用者とその改善要望(クリックで表示)

 制度改善については「限度額を大きく」「恒久化」を求める声が上位を占めた。また、こうした制度を利用していない人では、「制度や手続き簡素化」を求める指摘が一段と多かった








◆老後の準備

老後資金の現在の準備額の分布(年代別)老後資金の現在の準備額の分布(年代別)(クリックで表示)

 老後資金の準備額を尋ねたところ、60歳代では、「まったく準備をしていない」が17%を占めた。「100万~1000万円」が42%、「1000万円超」が43%だった。








公的年金の受給を開始しようと考えている年齢公的年金の受給を開始しようと考えている年齢(クリックで表示)

 公的年金の受給開始年齢については、65歳を見込む人が49%と半数を占め、66歳以上とする人も3割程度いることが分かった。反対に64歳以下での受給を希望する人も2割程度いた。








何歳まで働きたいと思うか?何歳まで働きたいと思うか?(クリックで表示)

 引退の時期については、「65歳ぐらいまで働きたい」が32%と最も多く、「70歳ぐらいまで」が15%だった。「体が動くかぎり働き続けたい」とする回答も20%を占めた。一方、「できるだけ早く退職したい」とする回答も19%あった。

 

 

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