投資家比率、初めて５割を突破＝ビジネスパーソン１万人調査－フィデリティ投信

2022年09月21日 11時00分

投資家比率の推移（クリックで表示）

　フィデリティ投信は、全国の会社員や公務員を対象に実施した「２０２２年ビジネスパーソン１万人アンケート」の調査結果を発表した。それによると、「投資をしている人」の割合は５４％となり、前回調査（２０２０年、４１％）を大幅に上回った。調査は６月にインターネットで実施した。

コロナ禍を経た投資行動の変化（クリックで表示）

　投資している人の内訳をみると、投資を「継続している」が２９％、「投資を始めた」が１１％、「増額した」が８％、「減額した」が６％だった。

投資を増やした理由 ｖｓ 減らした理由（クリックで表示）

　「投資を増額した人」にその理由を尋ねたところ、「時間ができたことで投資の知識が増えたから」が３８％で最も多く、次いで「収入減等で投資の重要性に気づいた」（２８％）、「相場変動が激しく投資の好機と考えた」（２６％）だった。






◆金融教育

職域マネー教育の実態（クリックで表示）

　職場での金融教育の実施状況を尋ねたところ、「実施された」は２７％にとどまり、「実際されていない」は７３％だった。実施された内容では「老後資金の形成方法」や「投資の基礎（長期・分散・積立投資）」が多かった。また、「役に立った」「充実させてほしい」とする評価や要望は、こうしたテーマに集まった。一方、「家計管理」をテーマとする教育は、実施頻度が少なく、評価も総じて低かった。

家計の状態（収入と支出のバランス）について、どのように感じているか？（クリックで表示）

　ただ、家計管理をきちんと行い、収入の範囲内に支出を抑えることで、差額を貯蓄に回りたり、負債の返済に回しりたりすることができる。また、貯蓄や負債でカバーできないリスクを保険等でヘッジすることを考えることも可能になる。

　浦田春河フィデリティ・インスティテュート首席研究員は「家計管理は、負債管理や資産形成の出発点であり、その知識を高めることが金融リテラシーの向上につながる」と強調している。



◆ＮＩＳＡ，ｉＤｅＣｏ

実際に利用している制度は何か？（複数回答可能）（クリックで表示）

　投資優遇制度の認知度を尋ねたところ、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）のいずれも５０％を超えた。一方、利用率をみると、「ＮＩＳＡ（男性１７％、女性１２％）」、「つみたてＮＩＳＡ（男性１９％、女性２０％）」、「ｉＤｅＣｏ（男性１５％、女性１４％）」だった。ただ、「いずれも利用していない（男性４７％、女性５３％）」も多かった。

NISA、つみたてNISAを知っている人のうち、利用者・未利用者とその改善要望（クリックで表示）

　制度改善については「限度額を大きく」「恒久化」を求める声が上位を占めた。また、こうした制度を利用していない人では、「制度や手続き簡素化」を求める指摘が一段と多かった








◆老後の準備

老後資金の現在の準備額の分布（年代別）（クリックで表示）

　老後資金の準備額を尋ねたところ、６０歳代では、「まったく準備をしていない」が１７％を占めた。「１００万～１０００万円」が４２％、「１０００万円超」が４３％だった。

公的年金の受給を開始しようと考えている年齢（クリックで表示）

　公的年金の受給開始年齢については、６５歳を見込む人が４９％と半数を占め、６６歳以上とする人も３割程度いることが分かった。反対に６４歳以下での受給を希望する人も２割程度いた。

何歳まで働きたいと思うか？（クリックで表示）

　引退の時期については、「６５歳ぐらいまで働きたい」が３２％と最も多く、「７０歳ぐらいまで」が１５％だった。「体が動くかぎり働き続けたい」とする回答も２０％を占めた。一方、「できるだけ早く退職したい」とする回答も１９％あった。