省庁横断・産学官連携の体制構築を＝金融経済教育の推進で－日本総研の野村氏

2022年09月07日 10時00分

　日本総研調査部の野村拓也主任研究員は調査リポート「わが国全体で金融経済教育を推進するために必要な視点～英豪の取り組みを参考に課題解決を～」をまとめた。この中で、日本において金融経済教育を推進する際に、英国や豪州の取り組みを参考にすることを提案している

　具体的には、①省庁横断的で産学官が連携した推進体制を構築し、関連組織のそれぞれの役割や連携のあり方を明確化する　②質を担保するため、要件を満たす教材に認証マーク制度を導入する－を挙げた。

　金融庁は８月３１日に公表した「２０２２事務年度の金融行政方針」の中で、国民の安定的な資産形成に向けて幅広い世代を対象に金融経済教育を実施し、金融リテラシーを向上させる必要性を指定した。また、具体的な作業計画の一つとして、民間を含めた国全体の金融経済教育の体制構築を掲げている。

【日本総研】「わが国全体で金融経済教育を推進するために必要な視点」
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=103448

【金融庁】２０２２事務年度金融行政方針について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20220831/20220831.html