温室ガスゼロを日本の競争力にする＝四つの将来シナリオで分析－三菱総研

2022年07月29日 09時00分

　三菱総合研究所は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、四つの将来シナリオを設定して、日本経済や社会に与える影響を分析した。

　志田龍亮 政策・経済センター主席研究員は「ＣＮの実現に向けたさまざまな課題をクリアできれば、それは新たな事業機会になる」と指摘、「産官学のステイクホルダーが一体となって、ＣＮによる社会変化を日本の新たな産業競争力につなげることが求められている」と話している。

◆加速する脱炭素の動き

　温室効果ガス削減の動きが加速している。昨年１０月に英国グラスゴーで開催された第２６回気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ２６）では、「産業革命以降の平均気温上昇を１．５度未満に抑える」とする従前の努力目標が、目指すべき共通のゴールとして事実上格上げされた。

　その後も、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー安全保障が大きな問題になる中で、欧州委員会は２０３０年のエネルギーミックスに占める再エネルギー比率の目標を４５％（従来は４０％）に引き上げることを提案するなど、「脱炭素の動きは加速し、より強固になっている」（志田氏）という。

◆四つのシナリオ

日本において４つの将来シナリオを想定

　今回の研究では、需要側の省エネなどの「行動変容」と、供給側の「技術革新（イノベーション）」に注目し、「シナリオ１　現状延長」「シナリオ２　需要削減」「シナリオ３　技術革新」「シナリオ４　行動変容と技術革新の）両輪達成」－という四つの将来シナリオを設定し、エネルギー需給構造や経済・雇用への影響を分析した。

　その結果、シナリオ４では、２０２２～２０５０年の平均で年率０．７６％の１人当たりＧＤＰ成長率を確保しつつ、最終エネルギー消費量で２０１３年比５４％減、温室効果ガス削減量で同９０％減と最も高い成果を挙げる試算になった。志田氏は「行動変容と技術革新の相乗効果が、円滑なＣＮ移行の鍵になる」と分析している。

◆領域横断的な取り組みが重要に

　日本はＣＮの実現に向けて、①産業構造において製造業の比率が高い　②火力発電の比率が高い　③国内に脱炭素エネルギーが乏しい　④再エネルギーを建設する適地が少ない　⑤大規模災害が多い－など、多くの課題を抱えている。ただ、「こうした課題をクリアすれば、それは新たな事業機会や競争力となり、他国のＣＮ達成に貢献する道筋も考えられる」という。

志田氏は、「ＣＮの対応は、旧来の業界・官庁の縦割りの範囲で収まるものではなく、領域横断的な取り組みが不可欠であり、課題を機会に換え、日本の新たな産業競争力にしていくことが重要だ」と強調している。


【ニュースリリース】2050年カーボンニュートラルの社会・経済への影響
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20220704.html