団塊ジュニア、豊かな未来のけん引役に＝「つみけん２０２１報告書」を公表－投信協会（上）

2022年07月14日 09時01分

　投資信託協会の「すべての人に世界の成長を届ける研究会（通称：つみけん）」は、２回目の報告書をまとめた。「『すべての人が資産形成を実践している安心で豊かな未来社会』の実現をけん引するのは、団塊ジュニア世代だ」として、目標達成に導く８個の行動「つみけんActions」と１２のアイディア～をまとめた。

出所）投資信託協会　報告書の概要の２ページより（クリックで表示）

　この研究会は、２０１０年に「『長期・分散・積み立て』による資産形成を実際の行動に」をスローガンに、千葉商科大学人間社会学部の伊藤宏一教授らをメンバーに発足した。昨年発表した１回目の報告書では、２０年後の「２０４１年の資産形成のありたい姿」を描き、「現役世代の金融資産を２倍にする」などの５個の「つみけんTargets」を掲げた。

　今回の報告書は、この「ありたい姿」と「５個のTargets」の実現に向けて、人口が多く社会の中核を担う「団塊ジュニア世代」に焦点を当てて、議論を進めた。１９７１～７４年に生まれの彼らは、５０歳前後に達しており、リタイア期を前にこれからの２０年間の資産形成が特に重要なためだ。

　報告書は、団塊ジュニア世代が抱える課題を分析し、この世代の資産形成を加速させるため、投資を実践する個人と、それをサポートする企業・金融機関・政府に速やかに実行してほしい行動を、８個の「つみけんActions」にまとめた。

　具体的には、個人に対して「ライフプランの作成」と「金融リテラシーの習得」を促す。企業は従業員に「資産形成支援」と「金融教育」を実践する。金融機関は「顧客本位の商品・アドバイス」や「デジタルツールを使ったすべての人に向けたサービス」を経営戦略の軸に据える。政府は「税制優遇や資産形成支援制度の拡充」と「効率的なインセンティブ（誘因）の付与」を行う。

　さらに報告書では「これらの対応は、団塊ジュニア世代だけでなく、すべての世代を目標達成に導く道筋になる」として、対象を若年層やシニア層に広げ、それぞれの世代に合わせて８個の「つみけんActions」を推進していくことを提言している。

（出所）投資信託協会　報告書の概要の４ページより（クリックで表示）

【投資信託協会】「すべての⼈に世界の成長を届ける研究会」（通称：つみけん）2021の報告書の公表について
https://www.toushin.or.jp/topics/2022/22602