投信保有者、２７％に上昇＝若年層の伸びが目立つ－投信協会アンケート①

2022年03月30日 14時00分

投資信託の保有状況（１）（クリックで表示）

　投資信託協会がまとめた「投資信託に関するアンケート調査」によると、投資信託を保有している人の割合は２７．９％で、昨年調査より４．５ポイント上昇した。全ての年代で増加しているものの、特に３０代は９．５ポイント増の３３．２％、４０代は５．９ポイント増の２９．５％など、若年層の伸びが目立った。調査は昨年１１月、全国の２０～７９歳の男女２万人にインターネットで実施した。

◆「つみたてＮＩＳＡ」が２位に浮上

投資信託の保有状況（２）（クリックで表示）

　投信を持っている人に保有口座を尋ねたところ、「つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」が、前回調査より１０．８ポイント増加して３５．２％となり、２位に浮上した。年代別にみると、２０代では６１．３％、３０代では５４．５％、４０代では４４．８％がそれぞれ「つみたてＮＩＳＡ」を保有しており、この制度を通じて若年層が資産形成を始めていることが明確に示された。

　保有口座の３位は、ＮＩＳＡが３５．１％（前回調査比５．２ポイント減）。４位は新たに回答項目に加えた「ポイント投資・運用の口座」が１７．５％だった。次いで、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）が前回調査より３．１ポイント増加して１６．６％、企業型確定拠出年金（ＤＣ）が同０．２ポイント増加して９．８％だった。


◆外国株式が初めてトップ

投資信託の保有状況（３）（クリックで表示）

　保有している投資信託の本数は「３～５本」が３３．２％（前回調査は３１．５％）、「６～１０本」が１１．１（同９．６％）など増加傾向だった。

　保有内容をみると「外国株式投資信託」が前回調査より１０．３ポイント増加して５３．９％となり、初めてトップに立った。年代別にみると、２０～４０歳の若い世代を中心に外国株式投資信託の投資を増やしていることが分かった。

　「国内株式投資信託」は前回調査より４．２ポイント減少して５０．２ポイントとなり、２位に後退した。次いで「分散型投資信託」（２２．８％）、「国内債券投資信託」（１５．１％）、「外国債券投資信託」（１４．９％）だった。不動産投資信託（リート）は、「国内型」が９．８％、「海外型」が７．８％で、いずれも減少傾向だった。


◆「ポイント」が投資のきっかけに

投資信託購入検討のきっかけ（クリックで表示）

　投資信託を保有していない人に「購入検討のきっかけになること」を複数回答で尋ねたところ、「保有しているポイントで投資・運用ができるなら」が２７．１％でトップだった。次いで「金融や投資を勉強して理解できたら」が２０．９％、「手取り収入が増えたら」が１７．５％だった。


◆早期に資産形成を始める姿が顕著に－松谷会長

　松谷博司会長は、調査結果について「若い人たちが、２０代、３０代から積み立て投資を始めていることが顕著に表れており、大変にすばらしいことだと思う」と評価。「できるだけ早く資産形成をスタートし、不安のない、ウェルビーイングな（幸福度の高い）シニアライフを迎えてほしい」と述べた。

　一方、米国の利上げやウクライナ情勢などで、市場の価格変動が大きくなっていることついては、「目先の市場動向に慌てることなく、１０年先、２０年先を目指して積み立て投資を実行することで、無理をせずに、リスクをコントロールしながら資産形成をすることができるだろう」とアドバイスした。


◆投資には未来を創る力がある

　さらに、「外国株式に投資する投資信託」を保有する人が増えていることについては、「日本に拠点を置く企業に勤め、日本円で給料を受け取り、日本に不動産などの資産を保有している人が、金融資産の一部を海外に投資することは、分散投資の観点から極めて合理的な行動だ」と分析した。

　一方、日本株式については、「投資には、より良い未来社会を創る力がある。自らが暮らす社会に貢献するという観点から、世界で戦える日本企業に投資をすることも、資産形成の手段の一つとして有効だと思う」と述べた。

【投資信託協会】「投資信託に関するアンケート調査結果-2021年」の公表について
https://www.toushin.or.jp/topics/2022/22574