目論見書に「総経費率」を記載へ＝購入前にコスト比較しやすく－投信協会が細則改正でパブコメ募集

2022年02月15日 09時01分

　投資信託協会は、交付目論見書にファンドの「総経費率」を記載するように、関連する細則の改正を行う。３月１４日までパブリックコメントを募集し、４月の自主規制委員会と理事会で決定するする。

　総経費率とは、運用会社や販売会社が受け取る「信託報酬」に、保管費用や監査費用などを加えたものだ。現在は、ファンドの決算ごとに発行する運用報告書に記載されている。このデータを交付目論見書にも記載することで、ファンドを購入する前に詳細なコストを比較しやすくする。２０２４年からの実施を目指す。

　金融庁は、昨年６月に発表した「資産運用業高度化プログレスレポート２０２１」で、「書類作成費用を信託報酬に含めているファンドと、『その他費用』として別途、受益者負担としているファンドがある」と指摘。「顧客にとって費用構造が分かりやすいものとなるよう、費用の透明化が求められる」と提言していた。


【投資信託協会】「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」の一部改正について
https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/22443/


【金融庁】「資産運用業高度化プログレスレポート2021」の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210625_2/20210625_2.html