生活保障に必要なお金は？＝老後や介護、入院で－生命保険文化センター

2021年12月21日 09時00分

２０２１年度　生命保険に関する全国実態調査

　生命保険文化センターは「２０２１年度　生命保険に関する全国実態調査」の本報告書をまとめた。生活保障のさまざまな領域について、必要と考える金額や、準備状況などを尋ねている。
　
　この調査は１９６５年から３年ごとに実施しており、今回で２０回目。全国の世帯員２人以上の一般世帯　４０００件に４～５月に実施した。９月に速報版を出しており、今回まとまった本報告書には、年収別などの詳細な分析が掲載されている。

◆５６９１万円＝世帯主に万が一のことがあった

　調査の中で「世帯主に万が一のことがあった場合、残された家族のために必要と考える生活資金はいくらか」を尋ねたところ、平均年間必要額は３２７万円で、必要年数は１７．１年間だった。総額にすると５６９１万円で、世帯年収の９．１年分になるという。

◆月額２４万円＝世帯主が入院した

　「世帯主が病気や交通事故などで２～３カ月入院した場合に、差額ベッド料、交通費など、健康保険診療の範囲外の費用に対して必要と考える資金額」を尋ねたところ、平均は月額２４．２万円だった。

◆１６万～２０万円＝夫婦の老後の備え

　「夫婦の老後生活資金として公的年金（厚生年金、国民年金など）以外に必要と考える資金額」を尋ねたところ、世帯主が６０～６４歳の間は平均月額２０．２万円、６５歳以上では同１６．１万円だった。

◆総額３３１１万円＝公的介護保険の範囲外費用

　「世帯主または配偶者が要介護状態になった場合に、公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える初期費用」を尋ねたところ、平均で２３４万円だった。また「月々の費用」の平均は１５．８万円で、介護の必要期間は１５年１カ月だった。これらを合わせた必要資金の総額は３３１１万円だった。

◆月額２７万円＝世帯主が病気で就労不能

　「病気やケガが原因で世帯主が就労不能となり、現在の収入が不安定（大幅な減額、喪失）となった場合の家族の生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要と考える生活資金」と尋ねたところ、月額で平均２７．２万円だった。

「生命保険に関する全国実態調査」
https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html?lid=mm123