〔マーケット見通し〕米国の需要に注目－日興アセット・神山氏

2021年10月15日 09時00分

　日興アセットマネジメントは、四半期ごとにまとめる経済見通し「グローバル・フォーサイト」の２０２１年秋号を発表した。神山直樹チーフ・ストラテジストは「米国の需要が安定して回復するかが、世界経済の先行きを決める」と指摘、米政府が実施した家計支援策が消費を支え、「雇用回復→賃金上昇→消費加速→貿易拡大が期待される」と話した。

　一方、（景気後退と物価高が同時進行する）スタグフレーションを懸念する声が出ていることについては、「供給ショックは一時的なもので、インフレが原因で成長率が低下する状況があったとしても、せいぜい３カ月～６カ月だろう。１～２年にわたって経済がマイナス成長になり、インフレが加速するスタグフレーションにはならないだろう」と分析した。

◆需要は高水準を維持

　まず、需要の背景にある雇用をチェックする。米国の非農業部門雇用数は、コロナショック前の水準を５００万人程度下回っている。ただ、失業保険の支給期間が終了したり、接客業からほかの職種への転換が進んだりする中で、来年３月ぐらいまでにはショック前の水準を回復するだろう。

　米国の小売売上高は、コロナショック後に経済が正常化する中で、トレンドラインを上回って増加した。先行きについても、この水準を維持する可能性が高い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査によると、国民はコロナに関する給付金の３分の１を消費し、３分の１を借金の返済に充当し、残りの３分の１を待機資金にしている。この待機資金が、消費に回ると予想している。

　この結果、米国の輸入額はコロナショック前を上回って増加している。これを受けて、日本の輸出（数量ベース）は、リーマン・ショック前を超えて、過去最高水準になっている。こうした状態が続けば、日本の設備投資が盛んになる可能性がある。設備を増強する投資につながれば、人々の行動がより「インフレ的なもの」に変わるだろう。

◆年内にテーパリング開始、米利上げは来年９月以降

　米国の金融政策だが、ＦＲＢはテーパリング（量的緩和の縮小）開始を１１月のFOMC（連邦公開市場委員会）で決定し、１２月にスタートすると予想している。米国の利上げは、早ければ来年９月を見込んでいる。

　来年６月時点の主要指標の見通しだが、円相場は１ドル＝１１３円、日経平均株価は３万３０００円を予想している。