確定拠出年金、４割が「うまくいっている」＝成功体験で理解深まる－フィデリティ調査

2021年09月30日 10時00分

DCの運用はうまくいっているか、いっていないか（クリックで表示）

　フィデリティ投信がまとめた「確定拠出年金（ＤＣ）加入者意識調査」によると、運用状況について「うまくいっている」と回答した人は３９％と全体の４割を占めた。「普通」も３８％と同じ程度あった。一方、「うまくいっていない」は１０％と少なかった。「わからない」も１４％にとどまった。

　「運用がうまくいった」と回答した人に理由を尋ねたところ「市場環境が良かった」（３５％）「商品選択が良かった」（同）「長期運用を実践した」（３４％）が上位を占めた。一方、「うまくいかなかった」理由は「リスクに対して消極的だった」（３０％）「商品選択が悪かった」（２６％）とする回答が多かった。

　記者会見した浦田春河フィデリティ・インスティチュート首席研究員は「リスクを取って運用してきた多くの加入者が成功体験を獲得し、長期的な視点から資産運用することへの理解を深めていることがうかがえる」と評価した。さらに、１９９０年代の米国では、好調な株式相場を背景に、ＤＣが急速に普及したことを紹介し、「現在の運用環境が続けば、日本のＤＣも大きく羽ばたく、という期待を持っている」と語った。

　調査は今年６月、ＤＣ加入者約３０００人を含む、２０歳以上の男女約１万２５００人に実施した。確定拠出年金は、２００１年１０月に導入された新しい私的年金制度で、今年で創設２０年になる。企業年金の「企業型ＤＣ」と、個人で加入する「ｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型ＤＣ）」がある。加入者が、自らの判断で投資信託や預貯金に掛け金を配分して、資産運用する点が特徴だ。老後に向けた資産形成を促すため、掛け金や運用益に掛かる税金が優遇されている。

◆「内容を変更」で運用向上

運用先変更の頻度と運用の好調さ（クリックで表示）

　調査の中で、「運用内容の変更の頻度」について尋ねたところ、「変更したことがない」が５４％で半数を占めた。ただ、「年１回未満」が２５％、「年１～２回」が１５％、「年３～５％」が４％、「年６回以上」が２％など、「変更した人」も半数程度いた。

「変更頻度」と「運用状況の評価」をクロス分析すると、「年１回未満」や「年１～２回」の変更を行う人では、「運用がうまくいっている」とした回答の割合が、「変更したことがない」人より高まった。ただ、「年６回以上の頻度で変更」と回答した人では、「運用がうまくいっている」人の割合が伸び悩んだ。

　浦田氏は、この分析結果について「相場の状況に一喜一憂せず、長期的な観点から資産運用することが大切だということが、浮き彫りになった」と指摘した。


◆運用確認、「家計簿アプリ」が貢献

口座残高確認手法と確認頻度の関係（クリックで表示）

　口座残高を確認する頻度については、「１カ月～３カ月に１回程度」が２１％、「月に１回以上」が２０％、「半年に１回程度」が１５％と上位を占めた。一方、「確認したことがない」は１９％にとどまった。

　「確認頻度」と「確認する方法」をクロス分析したところ、「家計簿管理アプリ」を利用する人では、「（確認頻度が）月１回以上」と「１カ月～３カ月に１回程度」の合計が５０％となり、トップだった。運営管理機関のアプリでも確認頻度が高まった。

　また、アプリを利用する人では「ＤＣを身近に感じる」とする回答が９割だった。浦田氏は「アプリの普及などテクノロジーの進化が、ＤＣを『自分ごと』として、身近に感じてもらうことに一役買っている」と指摘した。


◆「知らない」「分からない」＝ＤＣの課題①

企業型DC：会社からの掛金はいくらか？（クリックで表示）

　企業ＤＣの加入者に対して、「会社が拠出している掛け金額」を尋ねたところ、「分からない」とする回答が４３％を占めた。男性では３９％、女性では５１％だった。

　また、「転職した際に、個人型ＤＣや転職先のＤＣに資産移管したか」を尋ねたところ、転職経験者（４３％）のうち、「資産移管した人」は１９％と半分弱にとどまり、「資産移管しなかった人」は２４％と過半を占めた。その理由は「ルールを知らなかった」「やり方が分からなかった」が多かった。

　企業の掛け金に加えて加入者自身も拠出できる「マッチング拠出」について、「自分の加入する企業型ＤＣが対応しているか」と尋ねたところ、女性では４８％、男性では３７％が「分からない」と回答した。

　浦田氏は「ＤＣが身近に感じられない理由を上げてもらったところ、『ルールが複雑すぎる』『自分で運用するのに慣れない』『身近に教えてくれる人がいない』を挙げる人が多かった」と指摘。「働く世代が、老後への備えとしてＤＣを最大限活用できるように、さらに加入者を増やしていくには、ＤＣを透明性の高い、シンプルなものにすることが必要だ」と強調した。

◆「６０歳までの引き出し制限」＝ＤＣの課題②

DC制度の詳細を知っているのに、加入しない理由（クリックで表示）

　調査の中で、ＤＣの悪い点を挙げてもらったところ「６０歳まで引き出しができない」が最も多かった。また、ＤＣに加入していない人にその理由を尋ねたところ、「６０歳まで引き出しできないから」が２３％でトップだった。回答者の内訳を見ると、若年層が６割、中堅層が３割を占めた。

　浦田氏は「若い人は、結婚や子育てなど、たくさんのライフイベントが控えている。ＤＣにお金を入れると６０歳までロックインされてしまうので、『緊急時にお金を使えないのは困る』と考えているのだと思う」と指摘した。その上で、「複利効果を生かして、効率的に資産形成するには、若いうちからＤＣ加入しなければいけないのに、若者をＤＣから遠ざけるルールが存在している。米国のように、ＤＣを担保としたローン制度を用意して、緊急時の支出に対応できるようにすることが必要ではないか」と指摘した。

◆分かりにくい税優遇効果＝ＤＣの課題③

（参考）事業主（政府）からの上乗せ掛金の仕組み（クリックで表示）

　調査の中で、ＤＣの税メリットについて尋ねたところ、「効果を実感していない」と回答した人が３６％でトップだった。「分からない」も３２％あった。「実感している」とする回答は３２％にとどまった。ＤＣの良い点が「税優遇」であることを知っている人であっても、そのメリットを『自分ごと』として感じていない人が多い。

　英米では、ＤＣへの加入を促進するため、「加入者が出した掛け金に応じて、政府や事業主が掛け金を上乗せする制度」を実施している。この制度は、①一定程度まで、自分の掛け金額を増やすほどメリットが増える設計にしており、税制上の優遇措置より、効果が直感的に分かりやすい②納税額がゼロだったり、少なかったりする低所得者にも幅広く効果がある－などの利点がある。

　浦田氏は「ＤＣ制度をさらに普及させ、ＤＣを日本人の老後不安を解消する切り札にするためにも、こうした制度の導入を検討することが必要ではないか」と指摘した。


◆マネージド・アカウント＝ＤＣの課題④

　欧米で普及している、プロによる運用代行サービス「マネージド・アカウント」について、利用したいか尋ねたところ、「利用したい」が４０％、「利用したくない」が２３％、「わからない」が３７％だった。利用したい理由については「自分で運用先を決める自信がない」「プロのサービスを活用してみたい」などを挙げる人が多かった。

◆ＮＩＳＡ等の普及にも好影響

DC以外の制度・商品の利用状況（クリックで表示）

　調査の中で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの利用状況を尋ねたところ、ＤＣ加入者は、非加入者に比べて、利用率が高いことが分かった。

◆ファンド選択のポイント

　企業型と個人型に分けて、ファンドを選ぶポイントを尋ねたところ、個人型では「手数料が安い」がトップだった。一方、企業型では「長期の運用に適している」、「値上がりしそう」が上位を占め、「手数料が安い」は３位だった。

運用スタイル別の商品選択理由（クリックで表示）