金融リテラシー、良好な人の約９割が積立投資を実施＝三井住友トラスト・資産のミライ研究所

2025年11月19日 10時31分

（出所）三井住友トラスト・資産のミライ研究所

　三井住友トラスト・資産のミライ研究所（丸岡和夫所長）は、「ファイナンシャル・ウェルビーイングと金融リテラシーに関する意識と実態調査」をまとめた。それによると、金融リテラシーの良好な人の約９割が、積立による資産形成に取り組んでいることが分かった。また、同じ年収帯であっても、金融リテラシー度が良好な人の方が、報酬水準への満足度が高い傾向が見られた。調査は２０２５年１月に、全国の１８～５９歳の勤労者７１２４人に実施した。

　同研究所では、調査結果について「金融リテラシー度が高い勤労者には、資産形成への積極性や報酬への納得感の高さなど、いくつかの共通した特徴があることが明らかになった。」と分析。「勤労者一人ひとりが自らの収入をより有効に活用し、将来への安心感を持って生活できるようになることが期待される」と提言している。

◆「良好」が７％、「順調」が６０％、「不足気味」が３２％

（出所）三井住友トラスト・資産のミライ研究所

　調査では、回答者の家計管理に関する力を「家計把握力」「知識と判断力」「行動力」の３要素に分けて評価し、総合得点に基づいて金融リテラシー度を「良好」「順調」「不足気味」の３段階で判定した。

　その結果、全世代では「良好」が７．２％、「順調」が６０．５％、「不足気味」が３２．３％になった。年代別に見ると、２０代・３０代では「良好」の割合が８％を超えており、若年層において金融リテラシー度の向上が進んでいる兆しが見えた。

◆切れ目のない、継続的な金融教育の提供が重要

（出所）三井住友トラスト・資産のミライ研究所

　調査の中で、金融リテラシー度と金融教育の受講時期の関係を調べたところ、「良好」の割合は、「学生時代のみ」よりも「社会人時代のみ」、そして「学生・社会人両方で受講」した人の方が、高い傾向になった。

　同研究所では、「金融リテラシー度を高めるには、単発的な教育ではなく、ライフステージに応じた継続的な学びの機会が不可欠だ。学校教育による基礎的な知識の習得に加え、社会人になってからも企業や教育機関、行政が連携し、金融教育の機会を途切れることなく提供していくことが、今後ますます重要になるだろう」と分析している。