新ＮＩＳＡ、初心者から高齢者まで資産形成できる仕組み＝官民挙げて普及目指す－Fintech協会が勉強会を開催

2023年09月08日 09時00分

　金融関連のスタートアップ企業等が参加する一般社団法人Fintech協会は、来年１月にスタートする新しいＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）をテーマに勉強会を開催した。金融庁総合政策局総合政策課 課長補佐の串田有氏、ロボットアドバイザー最大手ウェルスナビ 執行役員の牛山史朗氏、金融教育ベンチャーのABCash Technologies 創業者の児玉隆洋氏の３氏が登壇し、新制度の考え方や、普及に向けたポイントを紹介した。

　この中で串田氏は「投資初心者を含め幅広く資産形成できる仕組みを、官民を挙げて普及させていくことが重要だ」と強調した。

◆「成長と資産所得の好循環」を実現＝ＮＩＳＡの基本的な考え方

　はじめに、金融庁の串田氏は「新しいＮＩＳＡと資産形成」をテーマに講演し、ＮＩＳＡの基本的な考え方について、岸田政権が推進する「資産所得倍増プラン」を紹介した。

　「家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得を増やしていくことが重要だ。家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産はさらに拡大し、『成長と資産所得の好循環』が実現する」。

　その上で、「これに合わせて、投資経験の浅い方も含めて幅広く資産形成できる仕組みを整備することが一層重要になっている」と指摘した。

◆ライフステージに応じて＝ＮＩＳＡの活用法

　次に、新しいＮＩＳＡの三つのポイントを「令和５年与党税制改正大綱」を用いて説明した。１点目は制度の恒久化だ。「若年期から高齢期に至るまで、『長期・積立・分散』投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を『無期限化』するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、ＮＩＳＡ制度を『恒久的な措置』にした」

　２点目は制度の拡充だ。「ライフステージに応じて、資金に余裕があるときに短期間で集中的な投資を行うニーズにも対応できるように、年間投資上限額を拡充した」。３点目は　「一生涯にわたる非課税限度額の総額については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、現行つみたてＮＩＳＡの水準（８００万円）から倍増以上となる１８００万円とした」。

◆ＮＩＳＡの「ブランド化」を推進＝金融庁の取り組み

　金融庁は８月、今後１年間の重点施策をまとめた「２０２３事務年度金融行政方針」を発表した。串田氏は、新ＮＩＳＡ関連の内容について「制度の普及・活用促進に努めるとともに、個々のライフサイクルに基づいた適切な制度の活用を促すため、金融庁のＮＩＳＡ特設サイトを利用者目線で抜本的に見直す方針だ」と紹介した。また「ＮＩＳＡは使い勝手がよい、信頼感のある制度であるとのイメージを浸透させる『ブランド化』を推進する」という。

　このほか、８月に発表した金融庁の「令和６年税制改正要望」では、利用者の利便性向上に向けて、ＮＩＳＡに係る手続きのデジタル化や簡素化等の措置を求めた。

◆「長期・分散・積立」＝資産形成のポイント

　ウェルスナビの牛山氏は「働く世代にオススメの新ＮＩＳＡ活用術」をテーマに講演した。同社のロボットアドバイザー「WealthNavi」は、利用者がスマートフォンやPCで簡単な質問に答えると、ロボットがリスク許容度を判定して、世界中に分散投資するポートフォリオを提案し、運用してくれるサービスだ。ＮＩＳＡにも対応している。

　牛山氏は、資産形成のポイントとして「『長期、積立、分散』を組み合わせてやっていくことが重要だ」と指摘した。具体的には、①少なくとも１０年以上続ける　②一定の金額を決まった間隔で資産形成にまわす　③世界中の資産に分散する－と指摘した。

　ただ、投資初心者にとって、「分散」を理解し、実行するのは難しい。株だけでなく（値動きが異なる）債券にも投資したり、日本だけでなく世界中に投資したりすることで、毎年のリターンのブレ幅を抑制し、安定的に資産形成できる。

　さらに、生涯にわたる資産形成を考えると、若い時は、株式を中心にポートフォリオを組んでしっかりとリスクを取り、退職年齢が近づいてきたら債券を中心にリスクを抑制したポートフォリオに組み替えることが必要になる。

　牛山氏は「ファイナンシャルプランナーに相談したり、ロボットアドバイザーを利用したりすることが選択肢の一つになるだろう」と指摘した。

◆投資を長期で考える人が増える＝転機を迎えるときに関心高まる

　最後に、ABCash Technologiesの児玉氏は「新ＮＩＳＡから考えるＺ世代・ミレニアル世代の本音」をテーマに講演した。同社は、投資初心者を中心に、金融教育を提供しており、２０１８年のサービス開始からの累計の利用者は３万人を超えた。

　児玉氏は「２０１８年ごろは『ビットコインはもうかるか』『１週間で倍になる株はあるか』といった質問が出るなど、投資を短期で投機的に考えている人が多かった。しかし、２０２０年代に入ってからは、投資を長期で考える人が増えてきた。『株式以外にも投資したいので、債券のメリット・デメリットを教えてほしい』というように、投資を正しく理解していることをうかがわせる質問が出るようになった」と話した。

　また、金融教育に参加する人の特徴について「例えば、転職、結婚など人生のターニングポイントを迎えている人が、自分のライフプランを考え、資産形成を始めようと金融教育を受講する傾向がみられる」と指摘した。