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金融正常化へ時期探る=日銀総裁会見を時事解説委員がチャット解説

2024年01月19日 10時30分

時事時事

 日銀の植田和男総裁は23日午後3時30分、金融政策決定会合を終え、記者会見を行います。日銀はYouTubeの公式チャンネルで記者会見のライブ動画を配信する予定です。時事通信社では、日銀公式チャンネルの総裁会見動画の配信に合わせ、日銀ウオッチャーの窪園博俊解説委員らがチャット形式でコメントを入れるショート解説を行います。

 日銀は賃金上昇を伴う形で2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現を十分な確度で見通せれば、マイナス金利を解除する方針です。植田総裁は「十分な確度をもって見通せる状況には至っていない」としながらも「実現の確度は少しずつ高まってきている」との認識を示しています。マイナス金利解除につながる賃金上昇の見極め時期について、植田総裁は年末のNHKのインタビューで、1月の支店長会議の報告、3月の春闘の集中回答日、4月以降に見込まれる中小企業の動向に触れ、1、3、4月のいずれの金融政策決定会合にも含みを持たせました。

 能登半島地震への対応もあり、1月のマイナス金利解除観測は大きく後退しています。23日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、24年度の消費者物価上昇率(生鮮食品を除く)の見通しを前年度比2.8%から引き下げる方向です。米連邦準備制度理事会(FRB)高官から早期利下げ観測をけん制する発言が出ていますが、年度末や米利下げの可能性がある3月を避けるなら、展望リポートも公表され、春闘の賃金動向を十分に見極められる4月の会合が金融正常化へ踏み出す重要なタイミングとなりそうです。

 日米の金融政策の早期修正観測が後退し、為替は円安方向に動いています。2%物価目標の安定的・持続的な実現を見通せる確度は高まっているのか、賃金動向をどのタイミングで見極めるのか、米国の金融経済情勢をどう見るのか。金融正常化へ向け、植田総裁の発言が注目される会見です。

 チャット形式の解説は23日午後3時30分から次のWebサイトで行いますので、ご覧ください。
https://financial.jiji.com/seminar/boj_live/20240123
(了)<8301>

 

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