東商取、金先物の取引終了＝総合エネ市場に衣替え

2020年07月22日 16時45分

東京商品取引所の看板

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697>傘下の東京商品取引所は２２日、主力としてきた金先物などの取引を終了した。金をはじめ貴金属やゴム、農産物市場は連休明けの２７日にグループ内の大阪取引所に移管。株式・債券と商品の先物などを一体的に扱う「総合取引所」で取引することで、長期低迷が続く日本の商品市場を活性化させる方針だ。

　東商取は、原油や電力などの先物取引を継続するほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の上場も視野に入れている。今後はエネルギー関連の幅広い商品を扱う「総合エネルギー市場」に衣替えすることで、活路を見いだしたい考えだ。

　しかし、今後は商品先物市場が大阪取と東商取に分かれるため、商品によって所管官庁や適用される法律が異なるようになる。手続きの煩雑さに対し、「投資家の利便性を損なう」との批判が出ている。

　このため、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「できるだけ早く一本化し、アピール力のある商品市場をつくりたい」として、両取引所を統合したい意向を繰り返し表明。また、大阪取は東商取とは別の原油先物商品を来年にも上場させる検討を進めている。

　金先物の取引の中心となる２０２１年６月決済物は２２日、一時は前日比１２８円高の１グラム当たり６４０２円まで上昇し、取引開始以来の高値を更新した。ただ、金を含め東商取の出来高は減少傾向が続き、１９年はピークの０３年に比べ５分の１程度の水準に落ち込んだ。

　◇東京商品取引所

　商品先物取引法に基づき運営される先物市場の取引所。現社長の石崎隆氏をはじめ歴代トップは経済産業省の出身者が就任している。前身は１９５１年設立の東京繊維商品取引所で、東京ゴム取引所と東京金取引所を８４年に統合し、東京工業品取引所となった。２０１３年には東京穀物商品取引所から農産物も引き継ぎ、現社名に変更した。取引高の低迷を背景に、１９年に日本取引所グループの完全子会社となった。（了）

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