マネロン対策強化、法検討室＝省庁連携で整備―加藤官房長官

2021年08月31日 15時17分

記者会見する加藤勝信官房長官＝８月３１日、首相官邸。

　加藤勝信官房長官は３１日の記者会見で、マネーロンダリング（資金洗浄）防止策を監督する国際組織「金融活動作業部会」の対日審査で課題が指摘されたことを受け、内閣官房に関係法整備に向けた検討室の設置を決めたと発表した。

　検討室は棚橋泰文国家公安委員長が担当し、事務調整に当たる。マネロンやテロ資金供与対策につながる法改正などを関係省庁で連携して調整する。

　ＦＡＴＦは３０日公表した審査報告書でテロ資金提供処罰法の不備などを指摘。政府は対応強化のため、３カ年の行動計画を策定した。（了）