「地方の活力」どう引き出す＝人口減少やコロナで疲弊―新内閣の課題

＜2020年9月18日＞

新内閣発足後、初の記者会見をする菅義偉首相＝１６日午後、首相官邸（代表撮影）

2020/09/16 15:46

　安倍政権の看板政策だった「地方創生」は菅政権でも引き続き重要課題となる。人口減少と高齢化に加え、地域経済を支えていた外国人観光客は新型コロナウイルスの感染拡大で激減。地方の疲弊は深刻化しており、活性化や東京一極集中の是正に向け実効性のある対策が求められる。

　政府は２０１５年度から、地方への人の流れをつくり出そうと、移住促進や雇用創出に向けた取り組みを進めてきたが、これまで目立った成果は出ていない。このままでは地方創生は掛け声倒れに終わりかねない状況だ。

　ただ、コロナの影響で東京一極集中の流れに変化も見え始めている。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、７月の東京圏の人口移動は、転出する人が転入する人を１４５９人上回り、外国人を含む集計を開始した１３年７月以降初めて転出超過となった。

　感染リスクの高い都市よりも地方に、働いたり住んだりする場所を求める意識が若者らの間で高まっているとみられ、コロナ禍で浸透したテレワークなど、新たな働き方が定着すれば、地方活性化の原動力となる。

　受け皿整備へ鍵となるのはデジタル化だ。政府関係者は「デジタル化は国全体の課題だが、特に地方に大きな可能性がある」と指摘。遠隔医療やオンライン教育の普及などへ大胆にかじを切れるかどうか注目される。（了）