国内Ｍ＆Ａ増加の兆し　コロナで事業見直し加速

＜2020年8月25日＞

2020/08/21 14:11

〔証券情報〕国内Ｍ＆Ａ、増加に転じる兆し＝新型コロナで事業見直し加速

ヤフーによるＺＯＺＯ（ゾゾ）買収についての記者会見にゲストとして登場したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（左）。右はＺＯＺＯ創業者の前沢友作氏＝２０１９年９月１２日、東京都目黒区

　新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた日本企業同士の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増加に転じる兆しを見せ始めた。緊急事態宣言発令で交渉が停滞していたが、中小企業の後継者難に伴う事業承継に加え、将来を見据えた事業見直しが幅広い業種で加速していることも背景にあるようだ。 　

▽緊急事態解除で再開

　Ｍ＆Ａ助言会社レコフ（東京）の調べでは、国内企業同士のＭ＆Ａ件数は今年１～７月、前年同期比６．６％減の１６５３件となった。４月と５月にいずれも前年同月比で２割の大幅減。緊急事態宣言が全国で解除されると、６月には７．０％増とプラスに転じた。７月は１．６％減と再び減少したが、小幅な減少にとどまった。

　５月下旬に緊急事態宣言が解除され、事業承継などの交渉がやりやすくなり、減少傾向に歯止めがかかりつつある。新型コロナによる事業環境の激変を受け、上場企業が子会社や一部事業を切り出して売却する動きも目立っている。

　中小企業を中心にＭ＆Ａ仲介を手掛ける日本Ｍ＆Ａセンターの幹部は「企業が手元資金の確保を重視し、主力部門以外の事業を譲渡する