緊急事態から３カ月　消えた「インバウンド」

＜2020年7月21日＞

2020/07/17 16:47

消えた「インバウンド」＝観光・小売り、構造不況に拍車―緊急事態宣言３カ月

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、観光客が減った京都の観光名所の清水寺＝4月、京都市東山区

　前年同月比９９．９％減の１７００人―。日本政府観光局が発表した５月の訪日外国人数は、１９６４年の統計開始以来の最少を記録、新型コロナウイルスが観光業にもたらす打撃の深刻さを知らしめた。コロナ禍の影響は訪日外国人旅行者（インバウンド）の消失だけではない。「巣ごもり」で落ち込む個人消費は、小売業界の構図も変えつつある。

◇出はなくじく「再拡大」

　６月末、「しろくまツアー」で知られる大阪の旅行会社が、コロナ関連で最大となる２７８億円の負債を抱えて経営破綻した。支援に乗り出したのは星野リゾート（長野県軽井沢町）。星野佳路代表は「これまでも再生案件を手掛けながら事業を拡張してきた」と、苦境下での事業拡大に自信を見せる。

　狙うのは、日本人が海外旅行で使っていた年間２～３兆円の取り込みだ。ただ、感染者が再拡大する中、国内旅行も回復は見通せない。期待が大きかった政府の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は東京発着を除外して始まることが決まった。

　外食チェーンでは不採算店の閉鎖が続出、身を縮めてコロナ禍を乗り切る構えだ。しかし感染対策による集客力の低下は否めず、外出自粛が再び強化されれば資金繰りは一段と深刻化する。体力を消耗した企業の統廃合が進む可能性もある。

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