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金融庁・遠藤長官からの貴重なメッセージ

<2020年7月10日>

こんにちは。JFSメールマガジン担当の春原桃子です。
先日、チーム内でお互いの呼び名について話題になりました。相手が嫌がる場合もあるかもしれないので、一番最初に呼ぶ時は少し緊張しますが、やっぱりあだ名で呼び合うと距離感が縮まってコミュニケーションも取りやすくなりますね。皆さんの職場ではどうでしょうか。それでは、今週の編集長コラムをどうぞ。

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金融庁・遠藤長官からの貴重なメッセージ

講演後、取材に応じる金融庁の遠藤俊英長官=3日、東京都中央区
講演後、取材に応じる金融庁の遠藤俊英長官=3日、東京都中央区

 新型コロナの影響で多くの人が集まる講演会などのイベントは、インターネットでの開催が増えています。会場で直接、講師の目を見ながら話を聞くのは、リアルならではの良さがあります。ただ、バーチャルの場合も、全国各地でたくさんの人が視聴できますし、自由な場所でじっくり話に集中できるといった利点があります。

 時事通信マーケット局では、金融庁や財務省、日銀の幹部に、金融行政や政策について語っていただく金融懇話会を運営しています。先週は初めてネットで開催し、金融庁の遠藤俊英長官による「コロナ時代の金融行政のあり方」と題する講演を時事本社からライブ中継しました。

 講演の中で印象に残ったのは、中小企業の深刻な後継者不足の話でした。相当以前から指摘されている問題ですが、2025年には全国の中小企業経営者381万人中、70歳以上は245万人、このうち後継者未定は127万人と半分強を占めるそうです。全てが後継者が見つからないまま廃業するわけではないでしょう。しかし、新型コロナの影響もあって、今後、事業に見切りをつける動きが加速しないか懸念されます。

採録記事

新型コロナで後継者不足深刻化=中小企業・個人事業者―政府、事業承継の支援強化

 新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りや財務が悪化する中小企業が相次ぐ中、後継者を見つけられず廃業に追い込まれるケースが出ている。政府 …

 記事ではコロナの影響で経営が一段と厳しくなり、事業を引き継いでくれる人が見つかりにくくなっている実情を紹介しています。その後、水害の追い打ちも重なりました。

 遠藤長官は、地方銀行や信用金庫の中には、後継者探しも含め融資先企業と「限りなく一体化して」活動する事例があることを紹介。その上で、経営環境が厳しさを増す地域金融機関は「圧倒的な当事者意識」をもって、こうした取り組みに力を入れるべきであり、金融庁もそれを応援すると強調していました。

 コロナを機にテレワークや業務のデジタル化が進むと、東京以外の地域で仕事ができる環境が大きく前進します。ピンチをチャンスに。地域金融機関、地方自治体、地元企業が一緒になって難局を乗り越えれば、各地域がコロナ前より元気になることも可能です。

 今回の講演をネットで閲覧できるようにしました。近く退任される遠藤さんからのメッセージ、金融機関以外の方も是非ご覧ください。
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今週も編集長コラムをご覧いただきありがとうございました。皆さん楽しい週末をお過ごしください。 春原(すのはら)